弁護士法人山本総合法律事務所が 選ばれる理由


【夏期休業のお知らせ】

下記のとおり休業させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
<平成29年8月11日(金)~平成29年8月20日(日)>

 


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群馬・高崎・前橋で交通事故・後遺障害でお悩みの方へ ~代表メッセージ~

責任って、仕事提供していくことをお約束します。
大切にしているのは、ご依頼くださるおさまのために、仕事をすることです。

代表弁護士 山本 哲也

代表弁護士 山本 哲也はじめまして。山本総合法律事務所の所長 山本哲也です。
このサイトに訪れるお客さまはみなさん、法律上の問題を解決するためにサイトを訪問されます。
みなさんが弁護士に求めるのは、適切で正確で丁寧な仕事でしょう。
安心して任せられるよう、私たちは、責任を持って、質の高い仕事を提供していくことをお約束します。
ただ同時に、初めて弁護士に仕事を依頼するにあたって、私たちがどのような法律事務所なのか、知りたい方もいるかもしれません。
そこでここでは、私たちのことをお話ししたいと思います。
私たちが専門にしているのは、個人向けの「債務整理、離婚問題、相続、交通事故」、法人企業向けの「企業法務、債権回収、不動産トラブルの解決」です。
2007年に群馬県高崎市において事務所を開設して以来、2000人を超える方々のサポートをしてきました。
たくさんの方からご用命いただき、感謝しています。

私が弁護士として大切にしていることがあります。
普通の人は法律を学ぶ機会がありません。
そのため「権利があることを知らない」「声を上げる方法を知らない」ために、解決できない問題を抱えてしまいます。
ときに金銭的な問題を抱えたり、生活感情を害し続けるのです。

同時に、弁護士に対してよく聞く不満があります。
それは「弁護士に依頼して問題を解決した。けれど、機会があって他の弁護士に聞いたら、もっと違った解決のしかたがあったようだ」というものです。
金銭をもっと得ることができた場合も、あります。
御相談に来れれる多くの方は、交通事故被害に遭われて、初めて法律問題に関わります。
法律になじみがあるわけではありません。もしも弁護士が仕事を面倒に思い「この辺でいいや。妥協しよう」と 考えても、お客さまにはわかりません。それで、得られるはずの金銭や安心感を失ってしまうことがあるんです。

そして、そういったケースは、少なくありませ ん。
もちろん、ある程度のところで妥協し示談するのも一つの方針です。
早く解決することを求める方もいるでしょう。

でも、私たちは、早く 解決したいのか、最後まで適切な判断を求め続けるか最終的に決めるのは、お客さまだと考えています。
弁護士が妥協で決めるのは、本末転倒です。私が大切にしているのは、ご依頼くださるお客さまのために、仕事をすることです。
同時に、情報、解決案をしっかりとわかりやすく説明することを大切にしています。
複数の可能性がある場合には、理由とともにそれを伝え、一緒に方針を決めます。
これで、お客さまは安心して任せることができますし、意図せず利益を損なうこともなくなります。

これまで私たちは、仕事に一つずつていねいに取り組むことで、専門性や顧客サポートの力を高めてきました。
これからも仕事を通して人間的に成長し、お客さまに安心あるサービスをご提供していきたいと考えています。
もしも問題を抱え悩んでいるならば、もうひとりで悩まないでください。私たちに安心してお任せください。
あなたからのご連絡を、こころよりお待ちしております。 

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事故後、できるだけ早く弁護士にご相談ください!

ー 事故発生から解決までの流れ ー

  1. 交通事故に遭われた場合、様々な面で日常生活に支障をきたします。通院、治療、勤務先への対応等、やらなければならないことが、たくさん生じます。そんな状況ですから、事故の相手方(本人やその契約する保険会社)に対する損害賠償請求のことまで考える余裕がない、というのが実情でしょう。

    しかし、きちんとした損害賠償を受けるには,事故の直後から適切に対応することが大切です。それゆえ、事故の直後に弁護士にご相談されることをお薦めします。

  2. まだ治療が必要なのに治療費を打ち切られた、まだ仕事に行けないのに休業損害を打ち切られた、という声をよく聞きます。この時点でも、疑問や不満を感じられた場合は、弁護士にご相談ください。

  3. 事故による症状が残っていても、これ以上治療を続けてもその症状の改善が見込めない状態となったことを「症状固定」といいます。症状固定となると、治療費は打ち切られ、あとはその症状について後遺症(後遺障害)の等級を認定してもらって、後遺症による損害の賠償を受けることとなります。
    しかし、適正な後遺症等級認定をしてもらえない場合もあり得ます。後遺症が残った場合も、弁護士にご相談ください。

  4. 示談の提案書の見方をご説明し、提案された損害賠償額が適正か否かについてアドバイスいたします。そして、弁護士があなたの代わりに、相手方保険会社や相手方弁護士と交渉いたします。さらに、それでも適正な示談の提案が得られない場合は、裁判で解決します。

    「相手方保険会社や相手方弁護士から提出された示談の提案書(そこに記載されている損害賠償額)に納得できない。」「そもそも、示談の提案書の見方がよく分からない。」このような場合も、弁護士にご相談ください。