◆ 休業のお知らせ ◆
下記の通り休業させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
・平成３０年８月１１日（土）～平成３０年８月１９日（日）
弁護士法人山本総合法律事務所が 選ばれる理由
脊柱の変形障害で11級7号の後遺障害が認定され、約3.5倍に損害賠償が増額した事例
当事務所の後遺症認定サポートにより高次脳機能障害・脊柱の運動障害で併合7級が認定され、4708万円を獲得した事例
醜状等で併合8級が認定され、4600万円（当初提示より3657万円増額）を獲得した事例
当事務所の解決事例
群馬・高崎・前橋で交通事故・後遺障害でお悩みの方へ ～代表メッセージ～
責任を持って、質の高い仕事を提供していくことをお約束します。
私が大切にしているのは、ご依頼くださるお客さまのために、仕事をすることです。
代表弁護士 山本 哲也
このホームページをご覧の方の中には、ご自身やご家族が突然の交通事故に遭ってしまった方、怪我の治療中の方もおられることと思います。突然、交通事故に遭った場合、肉体的ダメージだけでなく、精神的なダメージも大変なものであると思います。
交通事故に遭われた場合、まずは適切な治療を受けることが大切です。
「大したことはない・・・」「忙しいから・・・」と放っておくと、後に大変な後遺障害を残してしまうこともあります。きちんと検査を受けておかないと、後遺障害が残った場合に、その因果関係を証明できないために、本来受けられる補償が受けられなくなることもあるのです。
また、交通事故に遭った場合、加害者や保険会社とのやり取りにおいても、二次被害とも言える苦痛を味合わされることがあります。心無い加害者の対応や、保険会社が治療中であるにも関わらず、治療費の打ち切りを通告してきたりするためです。
そして、より大きな問題は、保険会社が交通事故の被害者に提示する損害賠償額は必ずしも適切ではない、ということです。もっと言うと、裁判所の基準から見ると、明らかに低い金額を提示することが多いのです。
被害者は保険の専門家ではありませんから、保険会社から提示される適正でない賠償金を、「交通事故の専門家である保険会社からの賠償金提示だから正しいのだろう」と、何も疑うことなく信用して、示談に応じてしまうことが多いのです。
このような場合、交通事故問題の専門家である弁護士が保険会社と交渉することによって、適正な賠償額に増額することが可能です。
交通事故に遭われた場合には、適正な賠償金額を受け取ることができるようにするためにも、まずは早期の段階から専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
事故後、早い段階で弁護士に相談するべき理由
当事務所では、これまでに通算200件以上の交通事故問題を解決してまいりましたが、その経験から、事故後、なるべく早い段階で、交通事故に力を入れている弁護士・法律事務所にご相談をされることをお勧めいたします。
なぜならば、事故後、病院で受けるべき検査やそのタイミング、通院の頻度、保険会社との交渉の仕方、後遺障害認定の時期等において、適切な対応を行うことが、その後に受ける賠償金に大きく影響を与えるからです。
残念ながら、当事務所にご相談に来られる方の中にも、事故後、きちんと通院をしなかったり、保険会社の提示する条件を鵜呑みにしてしまったりした結果、本来受けられるはずの補償を受けられなかった方が数多くいらっしゃいます。これは、交通事故被害者救済に力を入れる弁護士としても非常に悔しいことです。
交通事故案件を日常的に扱う保険会社との交渉においては、交通事故案件の取り扱いが豊富で、知識・経験のある弁護士・法律事務所の力を使い、対等な立場で交渉を進めるべきです。当事務所では、交通事故被害に遭われた方のご相談は無料でお受けしておりますので、まずはお問い合わせください。
交通事故に強い弁護士・法律事務所の選び方
交通事故分野は多くの弁護士・法律事務所が扱う一般的な分野である一方、依頼する弁護士によって、得られる賠償金額に大きく差が出やすい分野でもあります。近年では、インターネットを中心に、多くの情報発信がされていますが、弁護士・法律事務所選びは慎重に行う必要があります。
交通事故分野の経験が豊富である
他の専門家同様、弁護士もその分野においてどれほどの経験があるかということが、非常に重要です。
経験豊富な弁護士の場合、事故直後から相談をしても、その後の治療や後遺障害の認定において、適切なアドバイスを受けることができますし、相談者の方の心理的な不安や心配に対しても、具体的な対処方法を示すことができます。
また、保険会社との示談交渉においても、万が一裁判になった場合のリスクや見通しを持って交渉ができるので、依頼者の方にとって最良な判断がしやすくなります。
複数の弁護士で案件を共有する
1人で担当できる交通事故の案件数には限りがあります。また、自身の価値観のみで事件を担当していると、どうしても考えが凝り固まってしまい、判断を見誤ってしまうことも起こりがちです。
その点、弁護士が複数名在籍し、案件の共有を行っている事務所では、事件処理の方針や個々人のノウハウなどを共有することができるので、より広い視野で判断を決定することができます。結果として、依頼者にとって、より良い結果が得られる可能性が高まるのです。
丁寧な対応をしてくれる
良い弁護士というのは、ただ専門性を持っているだけではなく、事件の進め方や依頼者への対応においても親身に丁寧に対応をしてくれます。
交通事故の場合、事故発生から最終的な解決までに1年以上の期間を要することも多くありますが、その場合においても、依頼者の不安に寄り添い、都度、的確なアドバイスをもらえることは非常に重要だと思います。
弁護士法人山本総合事務所では、交通事故の被害者救済に力を入れ、群馬県全域から年間100件以上の交通事故に関するご相談をお受けしています。これまでに解決してきた200件以上の経験から、事故直後からご相談を受け、保険会社との交渉だけでなく、怪我の治療や、通院に関するアドバイスもさせていただいております。
また、交通事故専門チームが集中的に相談を扱っているので、高い専門性を持って対応をすることが可能です。弁護士間のノウハウを共有するために、定期的に事例検討会議を実施し、ご依頼者様にとってより良い解決に導けるよう、日々、研鑽を積んでいます。
身近に弁護士のサービスを利用していただけるよう、相談料は無料にしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
事故後、できるだけ早く弁護士にご相談ください！
ー 事故発生から解決までの流れ ー
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交通事故に遭われた場合、様々な面で日常生活に支障をきたします。通院、治療、勤務先への対応等、やらなければならないことが、たくさん生じます。そんな状況ですから、事故の相手方（本人やその契約する保険会社）に対する損害賠償請求のことまで考える余裕がない、というのが実情でしょう。
しかし、きちんとした損害賠償を受けるには，事故の直後から適切に対応することが大切です。それゆえ、事故の直後に弁護士にご相談されることをお薦めします。
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まだ治療が必要なのに治療費を打ち切られた、まだ仕事に行けないのに休業損害を打ち切られた、という声をよく聞きます。この時点でも、疑問や不満を感じられた場合は、弁護士にご相談ください。
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事故による症状が残っていても、これ以上治療を続けてもその症状の改善が見込めない状態となったことを「症状固定」といいます。症状固定となると、治療費は打ち切られ、あとはその症状について後遺症（後遺障害）の等級を認定してもらって、後遺症による損害の賠償を受けることとなります。
しかし、適正な後遺症等級認定をしてもらえない場合もあり得ます。後遺症が残った場合も、弁護士にご相談ください。 -
示談の提案書の見方をご説明し、提案された損害賠償額が適正か否かについてアドバイスいたします。そして、弁護士があなたの代わりに、相手方保険会社や相手方弁護士と交渉いたします。さらに、それでも適正な示談の提案が得られない場合は、裁判で解決します。
「相手方保険会社や相手方弁護士から提出された示談の提案書（そこに記載されている損害賠償額）に納得できない。」「そもそも、示談の提案書の見方がよく分からない。」このような場合も、弁護士にご相談ください。