NEWTOP

交通事故に遭われた場合、すぐに警察に通報しましょう。警察の立ち会いのもとで実況見分を行い、「交通事故証明書」を発行してもらわないと、保険金が支払われない場合があります。 中には、事故の相手方に「警察には知らせないで欲しい」などと頼まれるケースもありますが、応じてはいけません。 また、後々過失割合が問題になる可能性もありますから、ドライブレコーダーの映像が上書きされないよう保管しておく等の措置をとってください。

たとえ軽微な事故であったとしても、早めに病院に行き、必ず医師の診察を受けてください。 事故から間が空いてから診察を受けても、本当にその交通事故によって生じた症状なのかを証明することができず、治療費が支払われない可能性があります。 また、最初は接骨院や整骨院ではなく、病院で医師の診断を受ける事も重要です。 当事務所では治療やリハビリに関するご相談もお受けしていますし、ご入院中の方に向けて電話相談も実施しています。 治療に関してご不安や疑問がある場合はお問い合わせください。

まだ治療が必要な状態であるのに、保険会社が突然「治療費の打ち切り」を通告してくることがあります。 そのような場合は弁護士にご相談ください。 弁護士があなたに代わって交渉することで、保険会社の対応が変わる場合もあります。

事故による症状が残っていても、これ以上治療を続けてもその症状の改善が見込めない状態となったことを「症状固定」といいます。症状固定となると、治療費は打ち切られ、あとはその症状について後遺症（後遺障害）の等級を認定してもらう必要があります。 当事務所では、これまで3800件を超える交通事故にまつわるご相談が寄せられ、後遺障害の等級認定についても専門的なノウハウを持っています。必要に応じて弁護士が病院に同行したり、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらうためのサポートを行っています。 また、後遺障害の認定を受けたものの、思ったよりも低い等級であったというような場合は、異議申立てを行うことで結果が変わる可能性もあります。 専門知識を有した弁護士があなたの後遺障害の見込みについて検討しますので、ご相談ください。

当事務所では提案書の見方をご説明し、提示された損害賠償額が適切かどうか弁護士が判断します。「保険会社から示談金の提示があったけれど、見方が分からない」「金額が妥当なのか教えてほしい」といった場合も、弁護士にご相談ください。 示談案の査定は無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

保険会社が提示してくる金額は低い基準であることが多く、弁護士が間に入って交渉することで金額がアップするケースは多々あります。 当事務所では多数の経験をもとに、相手方保険会社と徹底的に交渉をし、妥協のない賠償を実現するため弁護活動を行います。 交渉では適切な賠償を得られない場合には、裁判を提起して、ご依頼者様にとってより良い結果が得られるよう尽力します。

保険会社との交渉や裁判が終了すれば、書面を取り交わし、賠償金を受け取ります。 なお、ご自身やご家族の任意保険に弁護士費用特約がついていれば、ほとんどのケースで弁護士料は保険会社の負担となり、賠償金をそのまま受け取ることができます。 起きてしまった交通事故を無かったことにすることはできません。しかし、適切な賠償を受けることにより、被害者の方が少しでも前を向いて歩いていけるよう、山本総合の弁護士は日々努力を惜しみません。