神経系統の機能等に著しい障害を残し随時介護を要するものとして2級が認定され、合計約３２００万円が補償された事例

歩行者vs自動車の事故。
後遺障害診断書を作成するように保険会社から書式が届いていたが、どのように記載すれば良いのか分からず、適正な後遺障害等級の認定が受けられるか不安に感じて当事務所にご相談に来られました。

被害者の方は直接頭部には大きな怪我を負っていなかったのですが、体の複数箇所を骨折されていたため約4か月程度入院することになりました。その長期の入院生活により、身体を事故前と同様に動かせなかったり、新型コロナウイルスにより親族との面会が十分に行えなかったこと等の事情で、事故前と比較して認知機能が著しく低下している状態でした。
しかし、保険会社から事前にご親族の方に送られていた後遺障害診断書の書式は、そのような上記の認知機能の低下について記載する欄が十分には用意されておらず、適正な後遺障害の認定が到底受けられない状態でした。
そこで、当事務所では高次脳機能障害などの場合に用いる追加の後遺障害診断書の書式を用意して、診療録を事前に取り寄せつつ、上記追加書式の作成依頼を行いました。

その結果、被害者には直接には頭部に大きな怪我を負っておらず、事故直後の意識障害もない事案において、長期間の入院生活により認知機能の低下あったと自賠責調査事務所に認定させることに成功し、後遺障害2級が認定されました。

その後、後遺障害２級が認定されていることを前提に、将来介護費用を請求し、平均余命までの施設介護費用として約1000万円を回収することができました。
また、被害者ご本人の慰謝料のみならず、被害者の親族の慰謝料として約200万円を回収することができました。

後遺障害の申請を行う前に当事務所にご相談に来られたのが非常に良かったと思います。
加害者の保険会社の担当者も、本件の事案を骨折の事案としてしか扱っておらず、認知機能の低下については本件事故と関係ないものと考えていました。
そのため、後遺障害診断書を作成する前のタイミングで、被害者の状態を当事務所で詳細に聞き取ったことにより、長期の入院生活により事故前から一定程度の認知機能の低下はあったが、その認知機能が著しく低下していることが分かりました。
また、上記の認知機能の低下を裏付ける資料として、事故前の介護認定の資料と事故後の介護認定の資料を提出して、その差を示すことができた点も、適正な後遺障害の認定につながったと思います。

関連リンク

• 弁護士特約のメリット・デメリットや適用する際の注意点について
• 後遺障害の併合とはなんですか？
• 後遺障害診断書の作成前に弁護士に相談すべき？