前橋市で交通事故に強い弁護士をお探しの方へ | 【無料相談】高崎・前橋の2拠点、群馬で交通事故に強い山本総合法律事務所

前橋市で交通事故に強い弁護士をお探しの方へ

山本弁護士交通事故は、ある日不意に遭遇するものです。
交通事故の被害に遭った場合、仕事や学業への影響や後遺症が残ることへの不安など、大きな戸惑いやストレスに襲われることが多いでしょう。
また、事故直後からすぐに怪我の治療を始めなければならず、他方で、警察への対応や保険会社への対応などを行わなければなりません。
そのため、普段の生活が大きく変わってしまいます。

前橋市について

前橋市は、群馬県の県庁所在地です。
県中央部よりやや南に位置しており、鶴の形でいえば、のどの上の当たりにあります。
面積はおよそ311平方キロメートルで、群馬県内では7番目に広い市です。また、人口は、高崎市に次いで2番目に多く、約33万5千人です。

前橋市は、赤城山、赤城温泉郷のほか、敷島公園や前橋公園、古墳群や山王廃寺、レンガ倉庫など見どころが多く、また、萩原朔太郎を始めとする多くの文化人を輩出しています。

一方で、群馬県は、自動車保有率が全国1位で、自動車を使う人がかなり多くなっています。
そして、前橋市内では、平成29年8月末までの1年間に、1975件の人身事故が起きています。
そして、怪我をした人数は2493名、死亡した人数は5名です。
自動車が多い分、交通事故の被害者となってしまう可能性も高いといえるでしょう。

前橋市の交通事故発生状況

前橋市では令和6年に1,906件の交通事故(人身事故)が発生しました。

負傷者は2,348名、死者数は3名でした。

人口10万人あたり、584.3件で県内2位の発生率となっておりました。

【前橋市の交通人身事故発生状況】

発生件数(件) 負傷者数(人) 死者数(人)
令和6年 1,906 2,348 3

※群馬県警察HPよりhttps://www.police.pref.gunma.jp/28606.html

早めの相談と、適切なアドバイスを

経験豊富な弁護士は、事故後どのタイミングで何をするべきかをきちんと把握しているため、事故後の適切なタイミングで、適切なアドバイスをすることができます。

また、警察への対応や保険会社への対応などについても、必ず被害者の方にしていただかなければならないこと以外は、弁護士が代わりに行います。
そこで、被害者の方の負担を大きく減らすことができます。

地元に密着した弁護士へ

また、地域に密着した弁護士は、直接被害者の方のお顔を見て親身に対応することができます。
そして、被害者の方の近くに事務所があるため、迅速に対応することができます。
加えて、必要に応じて被害者の方が通院されている病院に同行するなど、きめ細やかなサポートをすることができます。

交通事故に遭い、今後手続がどう進んでいくか分からない場合、ご自身が何をするべきか分からない場合、警察への対応、保険会社への対応などにストレスを感じておられる場合などは、まずは一度、経験豊富で、かつ地域に密着して活動している弁護士にご相談されることをお勧めします。

交通事故発生から
解決までの流れ

STEP01

交通事故発生

交通事故発生

まずは警察に通報

交通事故に遭われた場合、すぐに警察に通報しましょう。警察の立ち会いのもとで実況見分を行い、「交通事故証明書」を発行してもらわないと、保険金が支払われない場合があります。中には、事故の相手方に「警察には知らせないで欲しい」などと頼まれるケースもありますが、どんなに有利と思える条件を提示されても断りましょう。また、後々過失割合が問題になる可能性もありますから、ドライブレコーダーの映像が上書きされないようSDカードを抜いておく等の措置をとってください。

相手方と連絡先を交換し、保険会社に連絡

次に、事故の相手方とも連絡先を交換し、実況見分が終わったら自分の加入している保険会社に連絡を入れ、事故の状況や相手の情報を伝えます。適切な損害賠償を受けるには、事故直後から適切に対応しておくことが大切です。状況が落ち着き次第、交通事故に強い弁護士にご相談して、適切なアドバイスを受けておくと、後で有利になりやすいです。

STEP02

おけがの治療

おけがの治療

少しでも痛みや違和感などの自覚症状があれば、早めに病院に行き、必ず医師の診察を受けてください。事故から間が空いてから診察を受けても、治療費が支払われない可能性があります。また、最初は接骨院や整骨院ではなく、病院で医師の診断を受ける事も重要です。
当事務所では治療やリハビリに関するご相談もお受けしていますし、ご入院中の方に向けて電話相談も実施しています。治療に関してご不安や疑問がある場合はお問い合わせください。

保険会社が治療費を打ち切ってくることも

保険会社は、治療費や休業損害を打ち切ってくるケースが多々あります。
そのようなとき、自己判断で通院を辞めずに弁護士に相談してください。弁護士があなたに代わって交渉することで、保険会社の対応が変わる場合もあります。

症状固定とは

症状固定とは、治療を続けても症状のこれ以上症状の改善が見込めない状態をいいます。保険会社から「そろそろ症状固定にしましょう」というような提案があった場合、「治療を続けても良くならないのだから、もう終わりにしましょう」という意味でもあります。
また、その後の後遺障害の等級申請に進むためには症状固定の時期を決める必要があり、基本的には医師の診断を受け、医師に判断してもらう必要があります。後遺症が残ってしまった場合、「症状固定」のタイミングは非常に重要ですので、医師や保険会社からそのような提案があった場合は弁護士にご相談ください。

STEP03

後遺障害の等級認定

後遺障害の等級認定

症状固定後に、後遺症が残っていたら「後遺障害の等級認定」を受けます。
この時、何級が認定されるかによって支払われる賠償金が大きく変わってきます。

山本総合の後遺障害の等級認定サポート

当事務所では、これまで4,600件を超える交通事故にまつわるご相談をお受けしており、後遺障害の等級認定についても専門的なノウハウを持っています。必要に応じて弁護士が病院に同行したり、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらうためのサポートを行っています。

結果に納得できなければ異議申立ても可能

また、後遺障害の申請を行ったものの、思ったよりも低い等級だった場合や、後遺障害が認定されなかった場合は、異議申立を行うことで結果が変わる可能性もあります。専門知識を有した弁護士があなたの後遺障害認定の見込みについて検討しますので、ご相談ください。

STEP04

賠償額の提案を受けた

賠償額の提案を受けた

保険会社が賠償額の提案をする場合、低い金額であるケースは多くあります。署名押印する前に、弁護士に一度ご相談されることをおすすめします。
また、弁護士に相談する際に弁護士費用を気にされる方がいますが、山本総合法律事務所は相談料・着手金は無料なのでお気軽にご相談ください。
弁護士費用について詳しくはこちら→

STEP05

示談交渉・裁判(訴訟)

示談交渉・裁判(訴訟)

保険会社が提示してくる金額は低い基準であることが多く、弁護士が交渉することで金額がアップするケースは多々あります。当事務所では多数の経験をもとに、相手方保険会社と徹底的に交渉をし、妥協のない賠償を実現するため弁護活動を行います。交渉では適切な賠償額を得られない場合には、裁判を起こして、ご依頼者様にとってより良い結果が得られるよう尽力します。

STEP06

解決

解決

保険会社との交渉や裁判が終了すれば、書面を取り交わし、賠償金を受け取ります。受け取りの時期は保険会社や金額によっても様々です。弁護士に依頼された場合は、弁護士料やかかった費用などを精算し、ご依頼者様にお振込します。ご自身やご家族の任意保険に弁護士費用特約がついていれば、ほとんどのケースで弁護士料は保険会社の負担となり、賠償金をそのまま受け取ることができます。
山本総合法律事務所では数多くの解決事例があります。
ご自身に似た事例もあるかと思いますので一度ご覧ください。
解決事例について詳しくはこちら→

解決事例

当事務所のサポートによりむちうち等の症状で併合14級が認定され、約345万円が補償された事例

首をおさえている男性の様子前橋市在住の40代会社員男性が、信号待ち中に追突され頸椎捻挫・背部挫傷などのケガを負いました。
一度は「非該当」とされた後遺障害の申請でしたが、弁護士が異議申立と医学的根拠の整理を行い、併合14級の認定と345万円の補償獲得に成功した事例です。保険会社とのやり取りも任せられたことで、ご依頼者様は安心して通院に専念できました。

せき柱の変形障害や手関節の機能障害などで併合10級が認定された40代男性につき、合計1800万円を超える賠償金が認められたケース

手関節に違和感を感じている40代男性前橋市在住の40代自営業男性が、バイク事故により脊柱の変形や手関節の機能障害などの後遺症を負い、併合10級と認定されました。
当初、保険会社から症状固定を求められ不安を抱えていたご家族からのご相談をきっかけに、弁護士が後遺障害の申請から示談交渉までを全面サポート。
粘り強い交渉の末、当初提示されていた金額を大幅に上回る【合計1,858万円】の賠償金が認められた解決事例です。

 

自転車事故により膝関節の可動域制限が残った男性につき、12級7号が認定され1580万円が補償された事例

自転車に乗っている男性の様子前橋市在住の30代会社員男性が、自転車での通勤中に出会い頭の事故に遭い、膝関節に後遺症が残りました。
「足が曲がらず正座もできない…」という深刻な可動域制限に対して、弁護士が治療段階からサポートを開始。適切な後遺障害診断の手続きと交渉により、12級7号が認定され、最終的に1,580万円の賠償金が認められた事例です。

バイク事故で後遺障害12級が認定された自営業の男性につき、弁護士の交渉で事前提示から約2倍に増額した事例

バイクに乗っている男性の様子前橋市在住の60代自営業男性がバイク事故で右膝を負傷し、後遺障害12級7号と認定。
保険会社から提示された金額に疑問を抱き、弁護士に相談。休業損害や逸失利益を正当に評価し直したことで、当初提示額から約2倍に増額され、最終的に637万円の賠償金で示談成立となった事例です。

30代女性の自転車事故につき、過失をゼロにして賠償金を4倍以上に増額させた事例

手を痛がる女性前橋市在住の30代女性が自転車事故で右手親指を骨折。加害車両との交差点での接触にもかかわらず、保険会社からは被害者にも過失があるとの前提で低額な示談案が提示されていました。
弁護士が事故状況を精査し交渉を重ねた結果、被害者側の過失はゼロと認定され、賠償金は当初の約4倍、最終的に674万円へと大幅増額された事例です。

弁護士費用

山本総合法律事務所では、交通事故被害者の方からのご相談は何度でも無料です。
(※弁護士費用特約を利用する場合は保険会社の負担となります。)
依頼後の着手金・報酬金については自動車保険等の「弁護士費用特約」を使用するかどうかで費用が異なりますので、詳しくはこちらよりご覧ください。

ご予約方法

ご予約は予約制です。

お電話、 LINE、もしくはお問い合わせよりご予約ください。

お電話でのご予約 LINEでのご予約

アクセス

高崎事務所

事務所外観

お車でお越しの場合

関越自動車道 前橋ICより 約7分 県道・高崎渋川線沿い、第一病院そば
無料駐車場も完備しております。

お車でお越しの場合の詳細

山本総合法律事務所は第一病院すぐそば、カメラのキタムラ高崎緑町店の南側にございます。

無料駐車場のご案内

  • 国道17号線より

国道17号線の下小鳥町の交差点を北へ。
最初の信号(小鳥町交差点)を右折して、20メートルほど進むと左側にビル正門があります。

  • 県道25号(高崎渋川線)より

国道17号線に向かい、小鳥町の交差点(右手にコンビニあり)を左折。
20メートルほど進むと左側にビル正門があります。

バスでお越しの場合

JR高崎駅より

  • 関越交通渋川行き
    小鳥停留所下車 徒歩約3分
  • 群馬バス箕郷行き
    続橋停留所下車 徒歩約1分
  • ぐるりん
    第一病院前下車 徒歩約2分

電車でお越しの場合

  • JR信越線
    北高崎駅から徒歩約15分
  • JR上越線/両毛線
    高崎問屋町駅から徒歩約20分

前橋事務所

 

お車でお越しの場合

関越自動車道 前橋ICより 約5分
無料駐車場も完備しております。

お車でお越しの場合の詳細

山本総合法律事務所は前橋警察署すぐそばにございます。

無料駐車場のご案内

国道17号線より

国道17号線を前橋方面に進みます。
「問屋町二丁目」交差点を左折します。
約200メートル直進すると、右手に当事務所がございます。

バスでお越しの場合

JR前橋駅より

  • 前橋吉岡線
    問屋町二丁目停留所下車 徒歩約5分
  • 新前橋駅西口線
    問屋会館前停留所下車 徒歩約6分

電車でお越しの場合

  • JR上越線/両毛線
    新前橋駅から徒歩約20分

外部リンク

区分 関連機関・施設(前橋市)
病院 前橋赤十字病院
警察署 前橋警察署前橋東警察署
市役所 前橋市役所
公証役場 前橋公証人合同役場
法務局 前橋地方法務局
裁判所 前橋地方裁判所

よくあるご質問

Q. 交通事故の被害に遭いましたが、事故直後は何も症状がなかったので物損事故扱いになりました。しばらくしてから首の痛みを感じるようになりましたが人身事故に変更できますか?

A. 事故直後は無症状でも、後から痛みが出た場合は人身事故に切り替え可能です。
ただし、対応が遅れると補償面で不利になる可能性も。早めの手続きが大切です。

Q. 交通事故の被害に遭ったら、現場や事故車両の状態などを写真に撮っておいた方が良いのでしょうか?

A. 後々の交渉や証明に役立つことが多く、“有力な証拠”になる可能性も。余裕があれば、撮影しておくのがおすすめです。

Q. このような場合は誰が責任者になるのでしょうか?

A. 事故の加害者が車の所有者ではない場合や、レンタカー・違法駐車・牽引中など特殊なケースでは「誰が責任を負うのか」が複雑になります。
それぞれのケースで異なる法的責任が問われるため、状況に応じた判断が重要です。

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