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交通事故を弁護士に依頼するメリットとデメリット
- 執筆者弁護士 山本哲也
交通事故に遭ったとき「弁護士に相談した方が良いのだろうか？」と迷ってしまう方は非常にたくさんおられます。
「弁護士に依頼すべき状況」であるにもかかわらず、弁護士に依頼せず泣き寝入りしてしまう被害者の方も少なくありません。
弁護士に依頼すると、受け取れる賠償金の金額が大幅にアップするケースが多く、大きなメリットを受けられます。
群馬県の山本総合法律事務所でも、これまでに多数の交通事故被害者の方をサポートし、物心ともに支えとなって賠償金を増額した実績が多数あります。
今回は交通事故を弁護士に依頼するメリットとデメリットやデメリットを克服する方法をお伝えしますので、相談しようか迷われている方はぜひ参考にしてみてください。
目次
弁護士に依頼するメリット
交通事故を弁護士に依頼すると、以下のメリットがあります。
弁護士基準が適用されて賠償金が増額
弁護士に依頼すると、高額な「弁護士基準（裁判基準）」が適用されて賠償金額が大幅にアップするケースが多々あります。
交通事故の賠償金計算基準には以下の3種類があり、弁護士に依頼するともっとも高額な基準が適用されるためです。
交通事故の損害賠償における3基準
| 基準 | 内容 |
| 弁護士基準（裁判基準） | 弁護士が示談交渉を行うときや裁判所が判決を書くときなどに使う法的な基準 |
| 任意保険基準 | 任意保険会社が被害者と示談交渉するときに適用する基準 |
| 自賠責保険基準 | 自賠責保険を基準として適用する最低限の基準 |
弁護士基準を適用すると任意保険会社の基準より大幅に高額となるケースも多く、たとえば後遺障害慰謝料が2～3倍程度となったり死亡事故の慰謝料が1000万円以上増額されたりする事例が少なくありません。
弁護士に示談交渉を依頼するだけで弁護士基準が適用されて慰謝料を始めとする賠償金が大幅にアップするので、被害者の方には多大なメリットがあるといえるでしょう。
▶ 損害賠償の3基準について弁護士が解説 ―こんなにちがう！賠償金－
過失割合が適正になって賠償金が増額
交通事故では、被害者と保険会社の間で「過失割合」についての争いが生じるケースも少なくありません。
被害者側の過失割合が高くなると、「過失相殺」によって受け取れる賠償金額が減額されてしまいます。被害者としてはなるべく過失割合を低くしたほうが有利といえるでしょう。
ただ保険会社が提示する過失割合は適正とは限りません。被害者に過大な責任を押し付けてくるケースも多々あります。
そんなとき、弁護士に依頼したら法的な観点から適正な過失割合を算定し、あてはめられます。過失相殺率が減るので、結果的に被害者が受け取れる賠償金額が割合的に増額されるのもメリットとなるでしょう。
後遺障害認定を受けやすくなる
交通事故に遭うと、被害者に後遺症が残るケースも多々あります。その場合、自賠責保険へ「後遺障害等級認定」を請求しなければなりません。
後遺障害等級認定を受けると、後遺障害慰謝料や逸失利益が支払われるので受け取れる賠償金が大幅にアップします。
ただ後遺障害等級認定は専門的な手続きです。自分で対応すると相手の保険会社任せになり、適正な等級認定を受けられないケースが少なくありません。
弁護士に依頼すると、専門家としての見地から必要十分な活動を行うので、適正に等級認定されやすくなります。
後遺障害認定を受けて結果的に高額な後遺障害慰謝料や逸失利益を受け取りやすくなるのも弁護士に依頼する大きなメリットとなるでしょう。
保険会社との交渉を有利に進めやすくなる
交通事故の示談交渉では、保険会社側からさまざまな主張や反論をされて賠償金の減額を求められるケースがあります。
たとえば被害者に持病があると「持病によって損害が拡大した」といわれて賠償金を減らされる事もありますし、被害者に後遺障害が残っても「労働能力に支障の無い後遺障害である」といわれて適正な後遺障害逸失利益を支払ってもらえないこともあります。
自分で交渉していると反論できず、泣き寝入りしてしまう方が多いでしょう。
弁護士に依頼すると、これまでの裁判例を踏まえて適正に反論でき、保険会社側の主張を崩せる可能性があります。
保険会社の主張や反論へ適正に対処し、有利に示談を進められるのも弁護士に依頼するメリットの1つです。
弁護士にすべて任せられるので安心
交通事故の対応は、被害者にとって多大な負担となるものです。
多くの方が交通事故に遭うのは初めてですから、右も左も分からない状態で相手の保険会社の担当者と話をしなくてはなりません。
「治療費の打ち切り」を宣告されても、それが正しいのか間違っていることなのかが分からなかったり、休業損害の請求、物損の対応、後遺障害等級認定の方法など、知識がなければ対応できない事柄がたくさん出てきます。
弁護士に依頼すれば対応を一括して任せられるので、安心できますし、大きく手間を省けるメリットがあるでしょう。
ストレスが軽減される
交通事故に遭うと、被害者は大きなストレスを受けるものです。
大ケガをして後遺症が残ったら「もとの生活に戻れないのでは？」と不安になるでしょうし、後遺症が残らなくても「いつまで治療にかかるのか」「いつになったら示談金を受け取れるのか」「保険会社の担当者の対応が悪い」などとストレスを感じ、身体的なダメージだけでなく、精神的にも辛い状況に陥ってしまう方も少なくありません。
弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者が自分で対応する必要がないのでストレスが大きく軽減されます。交通事故の対応が精神的負担となっている方は、お早めに弁護士までご相談ください。
弁護士に依頼するデメリット
交通事故を弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかる点です。
得られる利益よりも弁護士費用が高額になると、費用倒れとなって依頼する意味がありません。
ただ実際に弁護士に依頼して費用倒れとなるケースはごく少数です。
リスクを避ける方法もあり弁護士費用に関するデメリットは克服できるので、依頼を躊躇する必要はありません。
弁護士費用が心配な方へ：デメリットを回避する方法
以下では交通事故を弁護士に依頼したときにかかる弁護士費用に関するリスクを避ける方法をいくつかお伝えします。
状況に応じて利用してみてください。
①依頼前に見積もりをもらってシミュレーション
まずは依頼前に弁護士から見積もりをもらい、どの程度の利益を得られそうかシミュレーションしましょう。
依頼前に確認しておけば、費用倒れになる可能性はほとんどなくなります。
また弁護士費用の計算方法や金額は依頼する事務所によっても異なります。1つの事務所の費用が高くても別の事務所では利益を得られる場合もあるので、いくつかの弁護士事務所を比較してみるのもよいでしょう。
②完全後払い制の事務所に依頼する
弁護士に依頼をする場合、相談料や着手金がかかるのが一般的です。
相談料は弁護士に相談した時に発生する費用、着手金は事件に着手する時にかかる費用（手付金のようなもの）です。
交通事故問題であれば相談料・着手金が無料で、完全後払い制を採用している事務所もあります。
後払い制の場合、保険会社から獲得できた賠償金から弁護士費用を支払うこととなりますので、最初に費用が発生せず安心です。
③弁護士費用特約を利用する
自動車保険に弁護士費用特約がついていたら、費用の心配はほぼ不要です。
弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約です。
1つの交通事故につき、相談料なら10万円、着手金や報酬金などの費用なら300万円まで保険会社が負担してくれます。
一般的なむちうちの事故などであれば、弁護士費用は全額特約によって賄われるケースがほとんどです。
弁護士費用特約がついているかどうかは、自動車保険の内容を確かめてみるとわかります。被害者自身が契約者となっている保険だけではなく、家族（配偶者や同居の親族、別居の親）などが加入している保険を使えるケースもあるので、必ず確認してみてください。
弁護士費用特約を使えるかどうかわからない場合、保険会社に問い合わせるか弁護士に相談しましょう。当事務所へご相談いただいた場合でも弁護士費用特約についてのご説明ができます。
交通事故を弁護士に依頼すべきケース
以下のような状況であれば、弁護士に交通事故処理を依頼するようおすすめします。
一定以上のケガをした（人身事故）
人身事故に遭ったら、1度は弁護士へ相談しましょう。相談するタイミングは早ければ早い方がよいといえます。
おおむね通院期間が6か月以上になると、弁護士に依頼して慰謝料を増額させるメリットが大きくなってくるものです。また通院期間が短くても保険会社ともめたり、その後予想外に後遺障害が残ったりするケースもあります。
人身事故に遭って不安な気持ちが少しでもあるなら、安心感を得るためにも1度弁護士へ相談しましょう。
後遺症が残った、残る可能性がある
後遺症が残ったり残る見込みがあったりするなら、必ず弁護士へ相談すべきです。
後遺症が残ってしまったら、後遺障害の等級認定を受けることで多くの賠償金を受け取ることができます。
ただし、後遺障害の等級認定には専門的な知識と対応を要求されます。
- 適切な治療方法と通院先の選択
- 医師に適正な後遺障害診断書を書いてもらう
- 必要な検査の実施
- 症状を説明するための資料収集
- 申請に必要な書類作成 等
被害者がすべて1人で対応すると、どうしても不備が生じて後遺障害認定を受けにくくなってしまうでしょう。等級が1つ違うだけで数百万円単位の慰謝料額が変わってくるケースも少なくありません。
また後遺障害慰謝料の金額は弁護士基準を適用すると任意保険基準の2～3倍程度になるケースも多々あります。
後遺障害（後遺症）が残りそうな事案では、なるべく早めに弁護士に依頼しましょう。
死亡事故
不幸にも交通事故で被害者が死亡してしまったら、すぐに弁護士へ相談しましょう。
死亡事故では一般的な傷害の交通事故とは異なる対応を要求されるからです。
そもそもご本人がおられないので、遺族が示談交渉を進めなければなりません。遺族が複数いる場合、代表者を定める必要があります。またご本人が事故の状況を説明できないので、被害者側に大きな過失割合を当てはめられてしまうケースもよくあります。
ご遺族としては、被害者を失った悲しみにより示談を進める気持ちになれないケースも少なくありません。それにもかかわらず、49日が終わった頃には保険会社側から示談の申し入れがあるケースが多数です。
弁護士に任せれば、遺族の代表者を決めなくても弁護士が示談交渉を進められます。
ご遺族が示談に対応する必要もなく、精神的な負担も軽減されるでしょう。
過失割合は適正に定めやすくなり、弁護士基準が適用されて慰謝料額も大幅にアップするケースが多数となっています（任意保険基準と弁護士基準で1,000万円以上の差額が発生するケースも珍しくありません）。
死亡事故が発生したら、必ず弁護士へ依頼しましょう。
▶ 死亡事故の損害賠償は弁護士へ ―ご遺族に知っていただきたいこと ―
弁護士費用特約を使える
弁護士費用特約を適用できるなら、必ず弁護士へ依頼すべきです。
特約を使える以上、弁護士費用がかからないためです。受け取れる賠償金額が増えることはあっても減る可能性はありません。
メリットしかない状態となるので、忘れずに特約を適用しましょう。
治療費を打ち切られた
交通事故後、通院治療を続けていると保険会社から「治療費の打ち切り」に遭うケースがあります。「もうそろそろ治療は終わりましょう」などといわれて病院への治療費を支払ってもらえなくなるのです。被害者としては治療を継続したいと考えている場合、トラブル発生のリスクが高まります。
治療費を打ち切られそうになったら、早めに弁護士へ相談しましょう。
自己判断で治療をやめると、本来よりも受け取れる賠償金額が減額される可能性が高まります。
被害者の過失割合が0％
交通事故で被害者の過失割合が0％の場合、弁護士によるサポートが重要です。
確かに過失割合が0％なら過失相殺されないので、賠償金の計算方法では被害者にとって有利になります。
しかし被害者に過失がない場合、保険会社が示談交渉を代行してくれません。
任意保険の対人対物賠償責任保険は「相手へ賠償金を支払う」のを前提としているためです。
被害者の過失割合が0％なら被害者は相手へ賠償金を支払わないので、対人対物賠償責任保険が適用されず「示談代行サービス」を利用できません。結果的に被害者が1人で示談交渉を進めなければならないのです。
不利になるのを避けるには、弁護士によるサポートが必須といえるでしょう。過失割合が0％で保険会社が示談交渉を代行してくれないなら、早めに弁護士までご相談ください。
保険会社からの示談金が適正かわからない
保険会社から提示されて示談金が適正か判断がつかないなら、示談書に署名押印してしまう前に弁護士へ相談しましょう。
弁護士からみると、賠償金が不当に安くなっているケースがよくあるからです。
いったん示談を成立させてしまったら、やり直しは基本的にできません。
会社の担当者に不信感がある
相手の保険会社と示談交渉を進めるとき、担当者へ不信感を持つ被害者の方が少なくありません。
- 連絡がつきにくい
- 高圧的に対応される
- 話をまったく聞いてくれない
こういった状況では、スムーズに示談を進められないでしょう。無理に自分で対応せず、早めに弁護士へ任せてしまうのが得策です。
手間やストレスがかかって負担になっている
示談交渉には非常に手間とストレスがかかります。
ただでさえやらなければならないことが多いのに時間をとられて困っている方、ストレスになって日々つらい思いを抱えている方は、お早めに弁護士までご相談ください。
まとめ
以上のように、交通事故を弁護士に依頼すると大きく分けて次の点でメリットがあります。
- 賠償金がアップする
- 後遺障害の認定が受けやすくなる
- 保険会社との面倒なやり取りを全て任せられる
多くのケースで弁護士が介入すると賠償金がアップするため、「弁護士を入れないと損をしてしまう」と言っても過言ではありません。
弁護士に依頼するデメリットは弁護士費用がかかる点ですが、弁護士費用特約が使えれば300万円までの費用は保険会社が負担してくれます。
また、弁護士費用特約が使えないとしても、保険会社から実際に獲得できた金額から報酬を支払う後払い制がほとんどですので、依頼するにあたってのハードルは低いといえます。
群馬県の山本総合法律事務所では、2007年に事務所を開設してから多くの交通事故トラブルを解決してきました。
「交通事故被害者のために妥協しない」ことを理念として被害者の方のサポートを行っており、多数のお客様から満足のお声をいただいております。
交通事故トラブルは早めの対応が肝心です。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
