追突事故の被害者の方へ

追突事故は、被害者からすると大変理不尽な事故です。

追突事故の多くで、被害者の過失はありません。「私は悪くない」と感じるのは当然です。

しかし、過失がないときは保険会社の示談代行サービスを利用できず、被害者自身で相手方と交渉するよう強いられます。

治療費を打ち切られる、低額の賠償金を提示されるなど、不当な扱いを受けるケースが非常に多いです。

 

交渉の負担を軽減しつつ適正な補償を受けるには、弁護士への相談・依頼が有力な選択肢となります。

本記事では、追突事故において、弁護士に相談すべき理由や当事務所ができるサポート内容などを説明しております。

追突事故の被害者の皆様に知っていただきたい内容ですので、ぜひ最後までお読みください。

 

はじめに

追突事故は、停止あるいは減速中に、後続車から衝突される事故です。

交通事故の約3割を占め、類型別では最も多くなっています（参考：令和7年交通安全白書｜内閣府）

 

事故により車が損傷するだけでなく、衝突された側の車に乗っていた被害者がケガをする場合もあります。

むち打ちなど比較的軽傷の場合が多いものの、重傷・死亡事故となるケースもあります。

 

法的には、被害者の過失はゼロとされる場合が多いです。

被害者は悪くないにもかかわらず、事故に巻き込まれ苦しめられてしまうのが、追突事故の特徴といえます。

 

追突事故の被害者が弁護士に相談するべき理由

追突事故の被害者は、特に弁護士に相談すべきです。理由としては以下が挙げられます。

示談代行サービスを利用できない

任意保険には「示談代行サービス」がついており、自身が加入する保険会社が相手方との交渉窓口になるケースが多いです。

しかし、追突事故で被害者の過失がない場合には、自身の保険会社は相手方への賠償義務を負わず交渉当事者になれないため、示談代行サービスは利用できません。

 

したがって、被害者自身が、相手方と交渉せざるを得なくなってしまいます。

通常は加害者側の保険会社との交渉になるため、知識・経験の差が出てしまい、不利になりやすいです。

配慮が足りない対応をされ、やりとり自体がストレスになってしまう方も少なくありません。

 

そこで、弁護士に依頼し、交渉を代わりに進めてもらうのが効果的です。

弁護士に任せれば、相手方とのやりとりや手続きの負担から解放され、ご自身は治療や日常生活に集中できます。

治療費打ち切りに遭いやすい

追突事故では、むち打ちなど軽傷の場合も多いです。

軽傷とはいえ、痛みが長期間続くケースも少なくありません。

 

本来であれば治療が必要なのに、相手方保険会社が治療費の支払い打ち切りを宣告してくることがあります。

保険会社としては、支払額を少しでも抑えたいと考えているため、「軽傷だから長期の治療は必要ない」と判断する傾向にあります。

 

被害者が交渉して、治療費の打ち切りを撤回させるのは困難です。

主治医の見解を確認したうえで、更なる治療が必要であれば、弁護士を通じて交渉するのがよいでしょう。

後遺障害が認定されづらい

追突事故でよく見られるむち打ち症状では、後遺障害が認定されづらいです。

症状が残っていても、後遺障害を認定するほどではないと判断される傾向にあります。

 

後遺障害の認定可能性を少しでも高めるには、弁護士への相談・依頼が効果的です。

弁護士は、通院頻度や必要な検査に関するアドバイス、後遺障害診断書のチェックなどを通じて、適正な等級が認定されるよう活動します。

 

後遺障害が認定されれば、逸失利益や後遺障害慰謝料が賠償金に加算されるため、金銭面でのメリットが大きいです。

追突事故に遭った際には、弁護士に相談し、認定可能性について意見を聴くのをオススメします。

適正な賠償金を受け取れない

追突事故で相手方保険会社が提示してくる示談金額は、不当なケースが非常に多いです。

自賠責基準や任意保険基準で算定した、低い賠償額での示談を強いられる方が後を絶ちません。

 

弁護士に依頼すれば、弁護士基準（裁判基準）で算定した、適正な賠償金を請求できます。

最終的に、保険会社の提示金額の2倍、3倍になるケースも珍しくありません。

 

被害者自身で交渉しても、弁護士基準での示談は困難です。

弁護士に相談・依頼して、適正な補償を受けるようにしましょう。

山本総合法律事務所ができるサポート内容

山本総合法律事務所は、追突事故の被害者サポートに力を入れています。

当事務所ができる主なサポート内容は以下の通りです。

通院・治療に関するアドバイス

事故後に治療を行っている段階から、弁護士がアドバイスできることはあります。

通院頻度はどの程度が望ましいか、整骨院に通ってもいいかなど、気になる点はたくさんあるでしょう。

通院・治療についてのお悩みに対して、後遺障害認定や賠償金請求をみすえたアドバイスをいたします。

治療費打ち切り対応

追突事故でむち打ちなどのケガを負った場合、保険会社が早期に治療費打ち切りを宣告してくるケースがあります。

治療を続けられないと、ケガからの回復に影響があるのはもちろん、慰謝料算定や後遺障害認定にも不利に働く可能性が高いです。

 

当事務所は、治療継続が必要であれば、保険会社と交渉し、支払いの延長を求めていきます。

後遺障害申請

治療を続けても症状が残っている場合には、後遺障害申請を検討します。

後遺障害の申請手続きは相手方保険会社に任せることもできますが、認定に積極的ではないために、適正な等級が認定されないおそれがあります。

かといって被害者自身で請求しようとしても、大変な時間・手間がかかります。

 

必要書類の収集、後遺障害診断書の確認、書類の提出といった手続きは、当事務所にお任せください。

ご依頼いただくことで、手続きの負担を軽減しつつ、認定可能性を高められます。

示談交渉

治療が終了し後遺障害の有無や等級が確定すると、相手方との示談交渉となります。

しかし、相手方保険会社は、不当に低い金額を提示してくるケースが多いです。

心無い対応にストレスを感じる方もいらっしゃるでしょう。

 

当事務所にご依頼いただければ、弁護士基準で算定した、適正な賠償金を請求できます。

被害者の皆様にとっては、金銭面だけでなく、相手方とのやり取りから解放される点も大きなメリットです。

訴訟等の裁判手続き

交渉での解決が困難な場合には、訴訟をはじめとする紛争解決手続きを利用する必要があります。

もっとも、慣れていない方にとっては、手続きの負担が非常に大きいです。

 

当事務所に依頼すれば、書類の提出や法的な主張を任せられます。

手間を減らしたうえで、相手方に最大限の賠償を求めることができるのです。

山本総合法律事務所が選ばれる理由

山本総合法律事務所は、交通事故では被害者側の弁護に特化しており、多くの方から選ばれています。

当事務所の特徴は以下の6点になります。

年間500件以上、累計5,000件以上の豊富な実績

当事務所は交通事故に特に力を入れており、年間500件以上のお問い合わせを受け、累計相談件数は5,000件を超えています。

追突事故と一口に言っても、事故態様やケガの程度は様々です。

当事務所は、豊富な知識・経験をもとに、あなたにとって最適なアドバイス・対応をいたします。

交通事故を専門とする弁護士が対応

当事務所では、多数の解決実績から蓄積した独自のノウハウを活用し、交通事故専門チームを組んで対応しております。

それにより、治療・交渉・後遺障害申請など、すべての段階において、専門知識をもとにした適切なサポートが可能です。

被害者専門の弁護士事務所

当事務所は被害者側に特化しており、保険会社側からの依頼は一切引き受けておりません。

被害者の利益を最大限に考えるのはもちろん、過去に保険会社からの事案も担当した経験があり、追突事故における保険会社の視点も熟知しています。

保険会社のやり方を把握し、被害者のために活動できる点が、当事務所の強みです。

顧問医との連携

後遺障害認定においては、法律だけでなく、医学的知識も欠かせません。

当事務所は、顧問医である整形外科医と連携して活動しています。

追突事故でも、顧問医との連携により、法律・医学の両面から、適正な等級認定に向けたサポートを実現しています。

相談料・着手金無料

当事務所では、交通事故の相談料を何度でも無料としています。

ご依頼時の着手金も無料の完全成功報酬制です。

弁護士費用特約を利用できない方も、金銭面の心配なく、安心してご相談・ご依頼いただけます。

弁護士費用特約に加入されている場合には、保険会社に対し、相談料・着手金・報酬金を請求します。

追突事故では、弁護士費用特約の利用により、多くのケースで皆様の自己負担は発生しません。

地域密着型の法律事務所

当事務所は、高崎・前橋に拠点を構え、群馬県全域から相談・依頼を受けております。

群馬の交通事故を多数解決してきたため、地域の医療機関や保険会社ごとの対応についても熟知しています。

地域に密着し、群馬で交通事故に遭われた方のために、全力で対応いたします。

追突事故の被害者に関する解決事例

当事務所で追突事故を解決した事例をご紹介します。

後遺障害認定により約5倍に増額した事案

40代男性が歩道前で自動車を停止していたところ、玉突き事故により後部車両から追突された事案です。

ご依頼前は後遺障害の認定がなく、相手方からは約74万円の提示がありました。

受任後に後遺障害の申請を行った結果、14級の認定を受けました。保険会社と交渉をしたところ、傷害慰謝料が約72万円から約116万円に増額されたほか、新たに後遺障害慰謝料と逸失利益が合計で約253万円認められました。

結果として、交渉のみで、当初の約74万円から約371万円（約5倍）に増額されました。

後遺障害が認定されると、賠償金は大幅に増えます。弁護士を通じて後遺障害申請をする意味が大きいことを示す事例です。

こちらの解決事例について詳しくは、以下をご覧ください。

 

交渉により約625万円増額した事例

左折しようと自車を減速させていたところ、後方から追突された事例です。

ご依頼者はvのケガを負い、後遺障害11級が認定されました。

示談の提案を受けてから当事務所に相談し、依頼されました。

 

当初の提示額は約425万円でした。逸失利益と後遺障害慰謝料については、保険会社は自賠責基準で算定した金額を提案していました。

当事務所が交渉した結果、最終的に約1050万円で示談が成立しました。

 

重傷のケースでは、弁護士が介入した際の増額幅が大きくなりやすいです。弁護士への依頼が特に効果的といえます。

こちらの解決事例について詳しくは、以下をご覧ください。

お気軽に弁護士にご相談を

ここまで、追突事故で弁護士に相談すべき理由や当事務所のサポート内容などをご説明してきました。

追突事故で被害者の過失がない場合には、保険会社の示談代行サービスを利用できません。

相手方のペースで話を進められないようにするためには、症状の程度にかかわらず、弁護士に依頼するのが効果的です。

 

当事務所では、交通事故の相談は何度でも無料としております。群馬で追突事故の被害に遭われた方は、まずはお気軽にお問い合わせください。