自転車事故で弁護士は必要ない？適正な慰謝料を獲得するために弁護士に依頼すべき理由を解説

自転車は通勤・通学や買い物など日常生活に欠かせない交通手段ですが、その一方で交通事故の加害者にも被害者にもなり得ます。

特に、最近は、自転車の利用者増加や高齢化、スマートフォン操作などによる「ながら運転」の影響で、自転車が絡む事故が増えてきています。

このような自転車事故は、骨折や脳外傷などの重い後遺障害が残ってしまうケースも少なくありません。

ところが、自転車事故の被害者は「弁護士をつけるのは大げさではないか」「保険会社に任せれば十分ではないか」と考え、適正な補償を受けられないまま示談してしまうことが多いのが実情です。

本記事では、自転車事故の現状や典型的な怪我の種類を整理したうえで、弁護士をつけるべき理由や実際の解決事例を解説します。

自転車事故で適正な慰謝料を獲得したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

自転車が絡む事故の動向

自転車は便利な交通手段として幅広い世代に利用されていますが、交通事故の当事者になるリスクも高いのが現実です。以下では、自転車事故の件数の推移と発生傾向、事故が多発する背景について説明します。

自転車事故件数の推移と発生傾向

警察庁の発表によれば、令和6年中に発生した自転車関連事故は、6万7531件で、前年より4808件減少しました。全体としては減少傾向にあるものの、依然として自転車事故は、交通事故全体に占める割合が高い状況となっています。

事故の特徴をみると、死亡・重傷事故の相手方の約75％が自動車であり、その中でも出会い頭の衝突が約55％と突出しています。このような事故では、自動車側だけでなく自転車側にも「安全不確認」や「一時不停止」などの違反が多く見られ、被害者・加害者双方の責任が争点となりやすい傾向があります。

自転車事故が多発する背景と社会的要因

自転車事故が後を絶たない背景には、いくつかの社会的要因があります。

まず、都市部を中心とした利用者の増加です。通勤・通学や買い物など、日常的に自転車を利用する人が増えたことで、歩行者や自動車との接触リスクが高まっています。

次に、「ながら運転」やルール軽視の問題です。スマートフォンを見ながらの走行やイヤホン装着での運転、信号無視や一時停止無視は典型的な事故要因となっています。

こうした行為は自動車側にとっても予測が難しく、重大事故につながりやすいのが特徴です。

さらに、高齢者の自転車利用の増加も大きな要因です。加齢に伴う平衡感覚や判断力の低下から、転倒や出会い頭の衝突によって重症化しやすくなっています。

このように、自転車事故は単なる「軽い接触事故」にとどまらず、死亡事故や高額賠償につながる深刻な問題といえます。

自転車事故でよくある怪我

自転車事故は、自動車事故に比べると軽傷と思われがちですが、実際には重い後遺障害につながるケースも少なくありません。特に、自転車は身体がむき出しの状態で運転するため、転倒や衝突の衝撃が直接体に及びやすく、怪我の程度は想像以上に深刻です。以下では、自転車事故で多く見られる怪我を部位別に説明します。

上半身に多い怪我｜鎖骨骨折・手首骨折・肩の損傷

自転車事故では、転倒時にとっさに手をついたり、衝突で体が投げ出されたりすることで鎖骨骨折や手首の骨折が多発します。

鎖骨は、外部からの衝撃に弱く、少しの衝突でも折れやすい部位です。また、手首骨折は、日常生活に直結するため、復帰まで長期のリハビリを要することもあります。

さらに、肩関節の脱臼や腱板損傷も典型的な怪我であり、後遺症として可動域が制限されるケースも少なくありません。

下半身に多い怪我｜脚の骨折・靭帯損傷・関節障害

自転車と自動車の接触や転倒では、下半身に大きなダメージを負うこともあります。特に多いのは、大腿骨や脛骨の骨折です。これらは手術を要することが多く、完治まで数か月を要することも珍しくありません。

また、膝や足首の靭帯損傷は、日常生活にも大きな影響を与えます。関節が不安定になったり、可動域が制限されたりすることで、後遺障害として等級認定の対象となる場合もあります。

頭部・脊椎の損傷｜脳外傷・むち打ち・神経障害

自転車事故でもっとも深刻なのが頭部や脊椎の損傷です。

転倒時に頭を打つと、脳震盪や急性硬膜下血腫など命に関わる脳外傷につながる危険があります。ヘルメットを着用していない場合は、特にリスクが高まります。

また、首に衝撃が加わることで発生するむち打ち症は、一見軽傷に思えても長期的に頭痛・しびれ・集中力低下などを引き起こす可能性があります。さらに、脊髄や神経を損傷すると、手足の麻痺や神経障害が残り、日常生活に大きな制限を受けることもあります。

自転車事故でも弁護士をつけるメリットはある？

「自転車事故なのに弁護士をつける必要があるのか」と疑問に思う方も少なくありません。しかし実際には、弁護士に依頼することで示談金や慰謝料の金額に大きな差が生まれることがあります。以下では、自転車事故で弁護士をつける具体的なメリットを紹介します。

慰謝料の増額交渉が可能になる

交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準（弁護士基準）の3つがあります。このうちもっとも高額になるのは裁判所基準ですが、保険会社は通常、被害者に対して裁判所基準よりも低い金額で示談を提案します。

弁護士に依頼すれば、この裁判所基準に基づく増額交渉を行ってもらえるため、結果として数百万円単位で補償額が上がるケースも珍しくありません。

保険会社との示談交渉を任せられる安心感

自転車事故の被害者は、事故後に保険会社と直接やり取りを行う必要があります。しかし、相手方の保険会社は交渉のプロであり、被害者にとって不利な条件を提示してくることも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、専門的な交渉を全面的に任せることができ、精神的な負担を大幅に軽減できます。特に、後遺障害が残った場合や金額が高額になる場合には、弁護士が介入することで交渉の結果に大きな違いが生じます。

後遺障害認定のサポートを受けられる

自転車事故では、骨折や脳外傷などにより後遺障害が残るケースも多くあります。後遺障害等級が認定されるかどうかで、受け取れる賠償額は大きく変わるため、適正な後遺障害等級認定を受けることが重要なポイントです。

しかし、後遺障害の申請は、医学的な知識や適切な証拠収集が必要となり、個人で行うのは難しいのが現実です。弁護士に依頼すれば、医師との連携や必要な資料の準備、異議申立てのサポートまで受けられるため、適正な等級認定を得られる可能性が高まります。

自転車が絡む事故の解決事例

自転車事故で弁護士が介入した結果、適正な補償を獲得できた事例は数多くあります。以下では、当事務所が実際に解決した自転車事故の事例を紹介します。

親指の機能障害で併合9級が認定され、約3700万円が補償された事例

自転車事故により右手および右足親指に後遺障害が残り、右手親指の機能障害（10級）、右足親指の機能障害（12級）が認められたケースです。

この事案は、右足指の可動域制限について見逃されてしまう可能性がある事案でしたが、弁護士が医学的資料を精査し、後遺障害等級認定を適切に申請しました。その結果、併合9級が認定され、最終的に約3700万円の補償を受けることができました。

異議申し立てにより等級が認定された事例

自転車事故で負傷し、当初は後遺障害が非該当と判断されました。

しかし、弁護士が事故状況や医療記録をもとに異議申立てを行った結果、適切な後遺障害等級が認められ、補償額が大幅に増額されました。

頭部損傷によりお亡くなりになり、7015万円が補償された事例

自転車事故による頭部外傷で被害者が死亡されたケースです。

遺族が弁護士に依頼したことで、適切な損害項目を立証することができ、最終的に7015万円の補償を獲得しました。遺族にとっては金銭だけでなく、法的に正当な評価を得られたことも大きな意味を持ちます。

まとめ

自転車事故は軽く見られがちですが、実際には骨折や脳外傷など重い後遺障害を残し、高額賠償に発展するケースも少なくありません。

事故件数も依然多く、誰もが被害者・加害者になり得るリスクを抱えています。

このような自転車事故では、弁護士に依頼することで慰謝料の増額交渉や後遺障害認定のサポートを受けられ、適正な補償を獲得できる可能性が大きく高まります。

実際に弁護士の介入により、数千万円規模の賠償が認められた事例も存在します。

弁護士法人山本総合法律事務所では、自転車事故を含む交通事故案件に豊富な実績があり、依頼者に寄り添ったサポートを行っています。

自転車事故でお困りの方は、「弁護士は不要」と決めつけず、まずはお気軽にご相談ください。