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給与所得者と事業所得者(自営業者)が交通事故の休業損害を請求する場合、違いはある?

交通事故の被害者が怪我をしてしまい、治療のために働くことができず、収入が減少した場合には、「休業損害」として保険会社に賠償請求ができます。 休業損害を受け取るためには、収入が減少したことを証明する必要があり、給与所得者、事業所得者(自営業者)で用意する資料に違いがあります。 群馬県高崎市の弁護士が以下で詳しく説明します。

1.休業損害を受け取るためには収入減少の証明が必要

休業損害とは

交通事故によって怪我をしてしまい、入院や通院のために仕事を休まざるを得ない状況になることもあります。その場合、怪我によって休業したために減少した収入を「休業損害」として保険会社に請求することができます。

休業損害を受け取るためには?

休業損害を受け取るためには、事故によって収入が減少したことを証明する必要があります。

具体的には、収入の減少を証明できる資料を提出する必要があり、何が必要かは給与所得者と事業所得者(自営業者)により異なります。

 

2.給与所得者の場合

源泉徴収票と雇用主が作成する休業損害証明書が必要

給与所得者の場合は、前年度の源泉徴収票と雇用主が作成する休業損害証明書(書式は保険会社から受け取れます)を用意し、保険会社に提出することになります。

源泉徴収票が取得できない場合には、事故前3ヶ月分の給与明細や役所に課税証明書を発行してもらうなどの方法でも可能なケースもあります。

 

3.事業所得者(自営業者)の場合

前年度の確定申告書の写しや課税証明書が必要

事業所得者(自営業者)の場合には、所得の証明として前年度の確定申告書の写しや課税証明書を保険会社に提出することになります。

確定申告をしていない場合は?

自営業の方で確定申告をしていなかったり、過少申告をしているため本来の収入を公的に証明できない場合、実際にもっと収入が多いと主張しても保険会社に認めてもらうことは困難でしょう。

その場合、領収書や帳簿などによって実収入を証明する必要があります。

 

4.休業損害についてのお悩みは専門家へ

ここでは、代表的な証明書類を記載しましたが、事情によっては他の書類で証明ができる事も考えられます。

ご自身の休業損害はどの程度請求できるのか、より詳しいことをお知りになりたい方は、専門的な知識を有する弁護士等に相談することをおすすめします。

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