異議申立の結果、右足関節の機能障害で１２級７号が認定されため、ご依頼前の賠償額提示と比較すると約１０００万円増額した事例

自転車vs自動車の事故
依頼者が自転車で優先道路上の交差点を走行していたところ、加害者が被害者の運転する自転車を見落とし、左折進行したことで加害車両に巻き込まれたという事故に遭われました。
依頼者は、相手方保険会社に後遺障害申請をお願いしたところ認定されず、およそ１４０万円の賠償金額の提示がされていました。１４０万円という金額が妥当かどうかわからず当事務所にお問い合わせをいただきました。

異議申立の必要書類である診断書、診療録、画像等の取り付けを行いました。既に非該当という結果が出ているため、担当医に意見書の作成も依頼しました。
異議申立書には、上記書類を添付した上、ご本人から傷病の程度や症状残存による日常生活への具体的な支障をまとめ、依頼者の右足に可動域制限が生じていることを訴えました。

異議申立の結果、依頼者の右足関節に可動域制限が生じていることが認められ、１２級７号が認定されました。

認定された等級を前提に賠償額の交渉を行いました。家事従事者であったため、令和６年賃金センサス（女性の平均賃金）を基礎に休業損害、逸失利益を請求しました。

相談時には、既に後遺障害は認められないとの結果（非該当通知）が出ていました。

そのため、非該当の結果を前提に賠償額増額の交渉で受任することもできましたが、依頼者から足が思うように曲がらず歩きにくいことや足の痺れの訴えがあったため、非該当という結果に対する異議申立とその後の交渉で受任することになりました。

一度非該当という結果が出てしまうとその結果を覆すことは難しいことから、診療録の精査に加え、担当医に可動域制限が生じている根拠等に関する意見書も作成してもらいました。

診療録を確認すると、事故から５か月後に右足の可動域の測定がされており、可動域制限が生じているとの記載がありました。
治療終了時に作成される後遺障害診断書と比較しても矛盾のない可動域の制限であったことやその他の診療録の記載も依頼者にとって有利なものであったため、診療録を全て提出することにしました。

異議申立書に診療録の内容および担当医の意見書の内容を踏まえた上で、可動域制限に医学的根拠があること及び可動域が制限されていることによる依頼者への支障等を記載した結果、非該当から後遺障害の等級認定(１２級７号）の結果へと覆ることになりました。
後遺障害が認定された結果、ご依頼いただく前に相手方保険会社から提案のあった賠償額と比較すると、およそ１０００万円もの増額に貢献することができました。

後遺障害の申請方法については、相手方保険会社が申請する方法と被害者側で申請する方法があります。被害者側で申請した方が認定に有利となる資料等の選別が可能です。
上述のとおり、一度非該当という結果が出てしまうとそれを覆すことは難しいです。そのため、６か月程度通院していても痛みが残存している方は、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

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