執筆者弁護士 山本哲也
後遺障害診断書の作成前に弁護士に相談するべきですか?
適切な等級が認定されるためにも、後遺障害に詳しい弁護士にご相談ください。
交通事故により重いけがを負った場合、治療が終わっても後遺症が残ることがあります。例えば「手足のしびれが続いている」「関節の動きが制限された」といった症状です。
こうした後遺症について適切な補償を受けるには、保険会社との示談交渉に入る前に「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。
そしてその等級認定の判断材料となるのが、医師が作成する「後遺障害診断書」です。
ところが、診断書の内容が不十分だったり、医師が制度を理解していなかった場合、本来認定されるべき等級よりも低く判断されてしまう可能性があります。
そのような事態を防ぐために、後遺障害診断書の作成前に、交通事故と後遺障害に詳しい弁護士へ相談することが非常に重要です。
書類だけで決まる?後遺障害等級の審査方法
書面審査が原則です
後遺障害の等級は、原則として次のような「書類」のみで審査されます。
使用される主な書類 | 内容 |
---|---|
後遺障害診断書 | 医師が作成する後遺症の記録 |
検査結果 | MRI・レントゲン・神経伝導検査など |
診療録(カルテ) | 通院歴・処方薬・診療内容の記録 |
後遺障害の等級認定手続において、認定機関が参考にするのは「後遺障害診断書」と、それに添えられた検査記録や診療録などの書類です。被害者本人の診察や面談は、原則として行われません(傷跡の確認など一部例外あり)。
つまり、診断書の内容こそが、後遺障害がどの程度であるかを判断するための最も重要な情報となるのです。
そのため、これらの書類に記載された情報が、等級認定のすべてを左右するといっても過言ではありません。
認定等級によって損害賠償額が大きく変わる
認定される等級によって、保険会社が支払う賠償金額が大きく異なります。以下のように、等級が1つ違うだけでも数百万円の差が生じることもあります。
等級 | 例(損害賠償額) |
---|---|
10級 | 約1,500万〜2,000万円 |
12級 | 約700万〜1,000万円 |
14級 | 数十万〜300万円程度 |
そのため、「どの等級が認定されるか」が、被害者の人生設計にも関わる重大なポイントになるのです。
医師任せでは危険?診断書の記載には注意が必要
記載内容の質が結果を左右する
診断書には、現在の症状(痛み・しびれ・運動制限など)を漏れなく、正確に記載してもらう必要があります。
しかし、すべての医師が後遺障害等級認定の制度を理解しているとは限らず、次のような問題が発生することがあります。
- 症状の記載が簡略すぎる
- 検査結果が添付されていない
- 制度に即した表現で記載されていない
このような場合、正当に等級が認定されないおそれがあります。
後遺障害診断書の作成を依頼できるのはどこ?
診断書は、交通事故で治療を行った医師(病院・診療所)に依頼してください。
接骨院、整骨院、鍼灸院などの施設では後遺障害診断書を作成できないため注意が必要です。
弁護士に相談する3つのメリット
適切な等級認定を得るためのサポート内容
後遺障害に詳しい弁護士に相談することで、次のようなサポートが受けられます。
サポート内容 | 説明 |
---|---|
① 症状の伝え方をアドバイス | 医師にどう伝えるか事前に整理できます |
② 診断書の記載内容をチェック | 記載漏れや表現ミスを防ぎます |
③ 不備がある場合の修正交渉 | 医師への修正依頼もサポートできます |
【注意】診断書に記載漏れがあるとどうなる?
たとえ被害者が日常的に痛みや障害を感じていたとしても、診断書に書かれていなければ、審査機関はその症状を評価の対象にしません。
よくある記載漏れの例
- しびれの範囲や頻度の記載がない
- 指の可動域制限の角度が記載されていない
- 痛みの持続時間・日常生活への影響が未記載
修正や書き直しをしてもらえる?
後遺障害診断書に記載漏れ等があった場合、修正や書き直しができるかどうかは、作成した医師の判断になりますが、応じてもらえるケースが多いといえます。
ご自身の感じていらっしゃる症状が適切に記載されていない場合、医師に修正や書き直しを依頼することも適切な後遺障害が認定されるために重要です。
【まとめ】診断書作成前に弁護士へ相談しましょう
後遺障害診断書は、単なる医療文書ではなく、被害者の将来に関わる「法的な武器」ともいえるものです。
後遺障害等級認定を目指す方は、診断書を作成する前に、後遺障害の実務に詳しい弁護士へぜひご相談ください。
すでに診断書が完成している場合でも、追加資料の添付や意見書の作成など、リカバリーの方法はあります。
当事務所では、後遺障害診断書の記載内容チェックや申請サポートも行っております。まずはお気軽にお問い合わせください。