残業代が減少した分を加害者に請求できる場合があります。

交通事故によって怪我をして、それによる入通院や痛み等の症状のために収入が減った場合、実際に事故によって収入が減った分を、休業損害として加害者に請求することができます。

そして、休業損害は、基本給だけでなく、残業代についても請求できる場合があります。その事故の影響で残業代が減少したことを証明できれば、その分を請求することができます。

実務では、事故前3か月の残業代の平均と、事故後の残業代を比較する等の方法で、残業代がどれくらい減少したかを証明することが多いです。

もっとも、当然ながら、加害者に請求できるのはあくまでその交通事故によって減少した分ですので、交通事故と残業代減少の因果関係を証明する必要があります。

そして、残業代が減少していても、それが交通事故以外の理由ではないかが問題になる場合もあります。例えば、もともとその職場ではその時期に残業時間が短くなる等、別の理由があった場合には、因果関係が否定される恐れもありますので、場合によっては、先ほど述べたような計算方法で簡単に残業代減少による損害を請求できないケースもあります。

以上のように、具体的事情によっては問題点がある場合もありますので、何か疑問がおありの方は、交通事故による損害賠償の実務に精通した弁護士にご相談下さい。