具体的な事情によって異なりますが、家賃収入に関して休業損害を請求することは難しいでしょう。

休業損害とは、交通事故に遭って怪我をしてから治療が終了するまでの間、怪我の痛みや入通院の負担等の理由から収入が減少することによる損害です。そして、交通事故によってこのような減収が起こった場合には、本来得られるべき収入から減った分を加害者に請求することが可能です。

このように、休業損害とは、常に請求できるわけではなく、実際に収入が本来得られるべき分よりも減少したこと、そしてその原因が交通事故であることを証明できない限り、請求できないものです。

この点、アパートやマンションの家賃収入については、給与などの収入と異なり、特に労働をしなくても月々の収入が発生するのが普通です。そのため、交通事故に遭って怪我の痛みや入通院の負担があったとしても、家賃収入に影響がない場合がほとんどと考えられます。そのような場合、そもそも収入の減少がないので、休業損害の請求はできないことになると考えられます。

また、収入の減少が生じているとしても、その原因が交通事故であるということを、被害者側で証明する必要があります。つまり、交通事故の前後で家賃収入が減少していたとしても、それだけで休業損害が認められるわけではなく、他の原因ではなく交通事故によって減収が生じたと証明しなければならないのです。

以上のように、特別な事情がない限りは、交通事故によって家賃収入が減少したとは考えられませんので、家賃収入について休業損害を請求することは困難な場合が多いでしょう。