交通事故で亡くなった方の葬儀、墓石、仏壇等の費用は、相当な範囲で加害者側に請求することができます。

交通事故の被害者が亡くなってしまったときには、葬儀や墓石・仏壇など、様々な費用がかかってしまいますものですが、こういった葬儀関係費用を加害者側に請求できるかを考える上では、いくつか問題があります。

まず、人はいずれ亡くなる以上、葬儀関係費用は事故がなくてもいずれ必要になるものとして、加害者側に請求できないのではないかという問題があります。

しかし、実務ではそのような考え方はとられず、葬儀関係費用は事故によって被害者が亡くなったからこそその時に支出しなければならなくなった費用であり、加害者側に請求できるとされています。

次に、葬儀費用以外に、墓石や仏壇などの費用も請求できるのかが問題になります。
この点については、墓石を建てたり仏壇を購入することも、慣習上、葬儀を行うことと同じように通常必要なことですので、墓石や仏壇などの費用も、相当な範囲で葬儀関係費用として請求することができます。

そして、請求できる金額が問題になります。

この点については、実際にかかった葬儀関係費用がいくら高額でも全額が請求できるというわけではありません。つまり、現実にかかった金額のうち、社会通念に照らして相当な範囲だけを請求することができ、原則として150万円までが基準とされています。なお、特別な事情によって150万円を上回る請求が認められた例もありますが、多くはないようです。