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死亡慰謝料の基準額はどのようになっていますか?

死亡慰謝料とは、被害者が事故によって生命を失ったことによって精神的苦痛を受けたことについての慰謝料のことです。

葬儀民法710条は、「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」と規定し、何らかの財産以外の損害があれば、その賠償がなされなければならないことを明らかにしています。

もっとも、「財産以外の損害」の算定方法について、民法はなんらの規定もおいていませんが、実務の積み重ねにより、一定の基準(目安)が形成されてきています。
その目安によると、死亡慰謝料(の額)は以下のようになっています。

被害者の立場 金額
一家の支柱の場合 2800万円程度
一家の支柱に準ずる場合 2400~2700万円程度
母親・配偶者の場合 2400万円程度
その他の場合 2000~2200万円程度

一家の支柱

一家の支柱とは、当該被害者の世帯が、主として被害者の収入によって生計を維持している場合をいいます。

一家の支柱に準ずる場合

一家の支柱に準ずる場合とは、それ以外の場合で、例えば家事の中心をなす主婦、養育を必要とする子を持つ母親、独身者であっても高齢な父母や幼い兄弟を扶養しあるいはこれらの者に仕送りをしている者などをいいます。

その他の場合

高齢者の場合には、やや低めの認定となることが多いといわれることがありますが、「その他」の基準額である2000万~2200万円を下回る認定をすることは、実務ではそれほど多くないようです。

適切な死亡慰謝料を受け取るためには?

ただし、上記で挙げた金額は「裁判基準(弁護士基準)」によるものとなります。
保険会社が提示してくる金額は上記よりも低い「任意保険基準」や「自賠責保険基準」であるケースが多く、良く確認しないまま示談してしまうと、不当に低い示談金しか受け取れない可能性があります。
相手の保険会社から賠償額の提示を受けたら、弁護士に相談して金額が妥当かどうか査定を受けましょう。

また、事故直後から弁護士に相談すれば、相手の保険会社とのやり取りを弁護士に任せる事ができ、遺族の精神的負担がぐっと軽くなります。
交通事故によってご家族に不幸が起きてしまった場合には、なるべく早めに弁護士にご相談ください。

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