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死亡慰謝料の基準額はどのようになっていますか?

死亡慰謝料とは、被害者が事故によって生命を失ったことによって精神的苦痛を受けたことについての慰謝料のことです。

民法710条は、「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」と規定し、何らかの財産以外の損害があれば、その賠償がなされなければならないことを明らかにしています。

もっとも、「財産以外の損害」の算定方法について、民法はなんらの規定もおいていませんが、実務の積み重ねにより、一定の基準(目安)が形成されてきています。
その目安によると、死亡慰謝料(の額)は以下のようになっています。

 

・一家の支柱の場合    2800万円程度
・一家の支柱に準ずる場合 2400~2700万円程度
・母親・配偶者の場合   2400万円程度
・その他の場合      2000~2200万円程度

 

「一家の支柱」とは、当該被害者の世帯が、主として被害者の収入によって生計を維持している場合をいいます。

「一家の支柱に準ずる場合」とは、それ以外の場合で、例えば家事の中心をなす主婦、養育を必要とする子を持つ母親、独身者であっても高齢な父母や幼い兄弟を扶養しあるいはこれらの者に仕送りをしている者などをいいます。

高齢者の場合には、やや低めの認定となることが多いといわれることがありますが、「その他」の基準額である2000万~2200万円を下回る認定をすることは、実務ではそれほど多くないようです。

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