会社や、代表取締役に損害賠償請求できる場合があります。

会社の従業員が交通事故を起こした場合、被害者としては、運転者である従業員個人に対して損害賠償請求することが当然可能です。

もっとも、従業員の資力が十分でない場合等、会社や代表取締役にも責任追及をしたいという場合が考えられますが、会社や代表取締役に対して損害賠償請求することが可能です。

まず、会社に対する請求については、民法715条1項が定める使用者責任という責任に基づいて、損害賠償請求することが可能です。ただし、使用者が被用者の選任・監督に相当の注意をしていた場合には責任を負いません。

また、同じく会社に対して、その自動車が社用車である場合等、会社がその自動車の運行供用者である場合には、自賠法3条が定める運行供用者責任という責任に基づいて、損害賠償請求することが可能です。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと、自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと、という3つの免責要件を証明した場合は責任を負いません。

次に、会社の代表取締役に対する請求については、民法715条2項が定める代理監督者の責任に基づいて、損害賠償請求することが考えられます。
もっとも、請求が認められるためには、その代表取締役が「代理監督者」に当てはまる必要があります。この点、代理監督者に当たるためには、会社に代わってその従業員の選任又は監督を実際に行っているといえる必要があり、代表取締役であるからといって当然に代理監督者に当たるわけではありません。そして、代理監督者かどうかは、指揮監督関係、会社の規模・従業員数、業務内容等を総合的に考慮して決まります。

例えば、大規模な会社で代表取締役がその従業員の採用や指揮に実際には関与していないような場合には代理監督者に当たらないでしょうし、逆に小規模の会社で実際に従業員を採用したり監督できる立場にあるときには代理監督者に当たるでしょう。

なお、会社の代表取締役に対する請求については、例えば会社には十分な資力がない一方で代表取締役個人には十分な資力があるような場合に、検討する意味があるでしょう。