交通事故に遭い受傷した被害者は、けがの治療費などについて相手方と話すことになります。
多くの場合、相手当事者は車の任意保険契約をしていますので、相手方側は任意保険会社担当が窓口になることと思います。
(場合によっては、相手方側が弁護士対応となり、窓口に弁護士がなる場合もあります)

以下、依頼者の方からよく聞かれる保険会社の対応となります。

1.相手方任意保険会社の対応

①相手方保険会社からはほとんど連絡がない

保険会社の担当者は、あくまで加害者側の代理人として行動します。
そのため、被害者の方に丁寧に今後の流れ等を説明する担当者は少ないです。
被害者の方に連絡があったしても、要件だけを伝え、詳細な説明をせずに電話を切られてしまうケースが多いと聞きます。

被害者の方は自分が何をすればよいのかわからないと思いますので、保険会社の担当者がしっかりと説明をすべきと思われます。
しかし、保険会社の担当者は、多くの事案を抱えていることも多く、きめ細やかな対応は困難なのです。

②相手方保険会社担当の言葉が難しい、説明を端折られてわからない

(1)治療費について

保険会社の担当者は、事故後の流れなどを丁寧に説明することはせずに、専門用語を使い、あたかも保険会社の主張が妥当であるかのような言い方をしてくることも多いです。

保険会社の対応として、特に被害者の方に影響することとして、早期に治療費の打ち切りをしてくることです。
保険会社の担当者は、「治療費の対応は今月いっぱいで終了します。」などと一方的に話をする傾向にあります。
被害者の方からすると、症状が残っているにもかかわらず、なぜ今月いっぱいで治療費の対応を終了とされてしまったのか理由がわからないまま治療費の対応が終わってしまっている方もいらっしゃいます。

また、治療費の対応が終了した後は、保険会社の担当者から説明がないがために、治療を継続して行うことができないものと誤解し、痛み等の症状が残っているにもかかわらず、通院せず我慢している方も多いように感じます。

(2)後遺障害について

さらに、保険会社の担当者によっては、被害者の方の症状からして、後遺障害の申請をすれば、何かしらの後遺障害等級が認定される可能性が高い事案においても、後遺障害申請の手続自体を説明せずに、いきなり示談の話を持ちかけることも一定数あるように感じます。

つまり、被害者の方が保険会社の担当者の話を全て信じて、示談をしてしまうと、後遺障害を申請することで、得られた等級を得られず、ひいては、低廉な金額での示談をしてしまうおそれもあるのです。

③相手保険会社の示談金額が適切な金額であるか疑問

治療が終了した後、保険会社から示談の話が持ちかけられます。
保険会社から示談案が被害者の方に送付されてくることになります。

もっとも、事故に遭った損害賠償金額として、保険会社から送付されてきた示談案が妥当なものであるか判断することは困難である事が多いでしょう。
この点、保険会社の提示した金額が妥当であると考えて、免責証書に署名・捺印をしてしまう方も多いのではないでしょうか。

被害者の方によっては、保険会社からの提案額が低いと感じて、増額交渉を試みる方もいらっしゃいます。
その結果、保険会社としては、被害者の方の主張を反映して、当初提案した示談金額よりも少し増額した提案に変更し、これが限界です、と述べることも多いようです。

これを受けて、被害者の方は、自分の主張を聞き入れてくれたと感じて、示談に応じてしまうケースも多いと感じています。
しかしながら、保険会社が、被害者の方の主張を聞き入れ、少しばかりの金額を増額させることは、当初から織り込み済みであり、保険会社の懐が痛むことはあまりないと思われます。

交通事故の損害賠償の基準は、
①自賠責保険基準、②任意保険基準、③裁判所基準の3つの基準があり、弁護士を入れずに交渉する場合には、原則として②任意保険基準により示談交渉をすることになります。

②任意保険基準は、①自賠責保険基準よりは少し金額が増額する傾向にありますが、この基準で算定しても低廉な金額であることが多いです。
そのため、早期に示談をすることで不利益を被るおそれがあります。

2.弁護士介入のメリット

①相手方保険会社からはほとんど連絡がない点

この点、交通事故に精通した弁護士に依頼することで、弁護士から今後の流れに関して詳しい説明を受けることができます。
また、治療を継続していく中でわからないこと、不安なことがあれば、逐一弁護士に相談をすることもできるため、安心して治療やお仕事に専念できるメリットがあります。

②相手方保険会社担当の言っている意味が難しかったり、説明を端折られてわからない点

(1)治療費について

治療費の対応については、弁護士が保険会社から医師の診断書等の資料を取り寄せ、治療の必要性を説明することにより、治療費の対応期間を延ばしてもらうように交渉します。
そのため、治療費を対応してもらえる期間が延びる可能性があります。

また、治療費の対応が終了しても、自費にはなりますが、健康保険を使用して通院を継続することは可能です。
この点に関しましても、適切な情報が被害者の方に伝わっていなければ、保険会社の担当者の言葉を信じて、治療を続けることはできないと思い込んでしまい、痛み等の症状が残存しているにもかかわらず、痛み等に耐えながら仕事をすることを余儀なくされ、肉体的にも精神的にも大きな支障が生じてしまいます。

弁護士が介入し、保険会社の担当者と治療費の対応期間について論理的に交渉したり、交通事故の一連の流れに関して的確なアドバイスがあれば、被害者の方が安心して治療を継続することもできますし、痛みが残存しているにもかかわらず、治療を止めてしまうおそれもなくなります。

(2)後遺障害について

後遺障害の申請については、専門的な知識・経験を要するものといえます。
弁護士事務所の中には、後遺障害が認定されてから依頼して欲しいという弁護士事務所も多いと聞きます。
理由として考えられるのは、交通事故の後遺障害認定は、専門的な知識・経験を要するため、そのような知識・経験がなければ適切なアドバイスが難しいからではないかと考えられます。

後遺障害等級が認定されるか否かにより、最終的に被害者の方が受け取れる賠償金額が大きく変わります。
この点に関し、適切な後遺障害等級の認定を受けるために重要なのは、
①専門的な知識・経験を持っている弁護士事務所に依頼すること及び、
②事故後できるだけ早く①の弁護士から的確なアドバイスを受けることです。

後遺障害の認定は、医学的知識や治療の進展段階における必要な検査は何か等、把握しておかなければならない知識が多く、専門性の高い分野であるといえます。
後遺障害等級を獲得した実績が少ない弁護士事務所に依頼すると、症状に応じた適切な等級認定が受けられない可能性があります。

依頼者の方が、このような不利益を被らないためには、弁護士自身が後遺障害の申請を行い、後遺障害等級を数多く獲得した実績が必要となります。
そのため、後遺障害等級を数多く獲得している弁護士あるいは弁護士事務所に依頼することが弁護士を介入させる真のメリットといえるでしょう。

③相手保険会社の示談金額が適切な金額であるか疑問である点

弁護士に示談交渉を依頼した場合には、③裁判所基準により示談をすることになるため、被害者の方にとっても賠償額が増加することになります。
そのため、保険会社から賠償額の提案があってもすぐに示談に応じずに、保険会社の提案している金額が適切なものであるか一度、弁護士にご相談することがよいでしょう。

もっとも、弁護士事務所によっては、裁判基準の8割程度で示談をしている事務所もあると聞きます。
裁判基準の8割での示談となりますと、被害者の方の過失がゼロであったとしても、2割の過失がある場合と同じ金額となり、今後の被害者の方の生活を考えると著しい不利益を被ることにもなりかねません。

そのため、保険会社から示談の提案があった場合には、弁護士事務所であればどこでもよいというわけではなく、豊富な解決実績がある弁護士事務所に依頼することで、裁判基準に近接した水準で示談をすることができると思われます。

裁判基準の満額を前提に示談交渉を行っている弁護士事務所に依頼することが、弁護士を介入させる真のメリットがあるといえるのではないでしょうか。

3.最後に

被害者の方は、人生で交通事故に何度も遭うことはないですから、どのような対応をすればよいかの判断に迷われると思います。
交通事故に精通している弁護士は、今後の展開を予想して、被害者の方に適切なアドバイスができるため、被害者の方にとって精神的なケアをすることができる場合が多いと思います。

山本総合法律事務所では、群馬県を中心に交通事故の被害者専門の弁護士として、数多くの交通事故を解決してまいりました。
そのため、交通事故の手続的な流れや示談交渉、訴訟について専門的な知識・経験を有しております。
交通事故の賠償金額は、依頼者の方の生活保障になるものでもあるため、安易に妥協することをせず裁判所基準の示談を心がけています。

交通事故の被害に遭い、今後どうすればよいかわからない場合や保険会社から賠償金額の提案があり、金額が妥当であるか相談したいとお考えであれば、当事務所にご相談ください。