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交通事故の賠償請求の時効を中断する方法があるのですか?

時効の中断(民法147条)とは、時効完成に向かって進行していた時効期間が振り出しに戻ることです(それまで継続していた時効期間進行の効果が全く効力を失います)。

時効の中断は、従来進行してきた時効期間が効力を失わず、単に時効完成が猶予されるにすぎない時効の停止(民法158条乃至161条)とは異なります。

時効を中断させる方法としては、まず、加害者または保険会社に対して支払を催告する方法があります(民法153条)。

催告により、6か月だけ時効期間が延長します。
この期間内に調停申立てや訴訟提起等をしないと、時効は成立してしまいます。

1度催告をした後、6か月以内に再び催告しても時効中断の効力は生じません。
催告は、それを行った証拠を残すために、通常、内容証明郵便(配達証明付)で行います。

次に、加害者または保険会社に対して、時効中断の承認を求めるという方法があります。
加害者または保険会社が、時効中断の承認をすれば、時効期間の進行が中断されます(民法147条3号)。

通常、任意保険会社は、示談解決していない段階でも、治療費を医療機関に支払います(ケースによっては、休業損害等も被害者に支払うことがあります)。
これは、債務の一部承認がなされていることになり、このときは、最後の支払をしたときから新たに時効が進行しますので、最後の支払がいつかによって時効完成の時期が決まります。

なお、交通事故による損害賠償請求権についての消滅時効期間は、3年間(損害および加害者を知ったときから)と定められています(民法724条前段)。

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