民法724条により、交通事故の被害者の損害賠償請求権は、加害者及び損害を知った時から3年、又は事故の時から20年で消滅すると定められています。

加害者が誰なのかと損害が生じたことが分かった時から3年という期間制限が消滅時効、事故が起こった時から20年という期間制限が除斥期間というものですが、これらの消滅時効期間と除斥期間のどちらかが経過したら損害賠償請求が認められなくなるのです。

消滅時効については、各損害の種類によって、またどのような事案かによって、いつから期間が計算されるのか(起算点)が異なったり、注意すべき点が異なったりしてきます。

まず、事故の被害に遭って壊れた自動車等の物損については、事故の時に損害が生じていますので、加害者が分かっている限り事故日から時効が進行するのが普通です。

また、治療費、休業損害、傷害慰謝料等の、傷害による損害については、加害者が分かっていれば事故日から時効が進行するという考え方もあり得ますが、怪我が完治した時又は後遺障害の症状が固定した時が起算点になるという扱いが一般的です。

特に注意が必要になるのが、後遺障害による損害です。これは、具体的には、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料等の損害費目です。後遺障害による損害は、症状が固定した時から時効が進行するとされています。

被害者が受傷した事案では以上のようになりますが、一方で死亡事案においては、加害者が分かっている限り、被害者の死亡日から時効が進行するのが普通です。

なお、加害者に対する損害賠償請求権の消滅時効に関しては以上のとおりですが、これとは別に、加害者が加入する自賠責保険会社に対する請求にも期間制限が定められていますので、ご注意下さい。

消滅時効が完成してしまうと、基本的に請求は認められなくなってしまいます。ですので、時効を中断するための手段を講じる必要があります。時効の中断のためには、裁判上の請求や相手方による承認などがされる必要があります。

このように期間制限の重要な問題ですので、何かお困りの点がある方は弁護士にご相談の上、ご対応下さい。