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治療費の打ち切りとは｜一定期間が過ぎると「治療は終わり」？
治療費の打ち切りとは、交通事故の被害者が通院治療を続けている中で、加害者側の任意保険会社が「これ以上の治療費は支払いません」と一方的に判断し、支払いを終了させることをいいます。
一般的には、事故から3か月～6か月程度を過ぎた頃に打ち切りの連絡が来ることが多いです。特に、骨折や重傷ではない場合、保険会社は「そろそろ治る頃だろう」と判断して、治療終了を打診してくるケースがあります。
しかし、症状が残っていたり、医師が治療の継続を勧めていたりする場合には、保険会社の一方的な打ち切りに納得できない方もいるでしょう。
重要なのは、保険会社に治療を終了する権限はないという点です。治療が必要かどうかを判断するのは医師であり、保険会社ではありません。したがって、症状が残っているのに打ち切りを受け入れる必要はありません。
保険会社が治療費の打ち切りを連絡してきたときの対処方法
保険会社から「来月以降の治療費は支払えません」と言われた場合、まずは医師の診断書や意見書を取得し、まだ治療が必要であることを明示しましょう。医師が「治療の継続が妥当」と判断していれば、それをもとに保険会社に対して治療費の延長を求めることが可能です。
延長を求める際は、以下のような情報・資料を揃えると説得力が増します。
- 医師の診断書や意見書
- 通院記録
- 痛みやしびれなどの症状の経過
- 仕事や日常生活への支障の有無
これらを揃えて、「治療がまだ必要である理由」を保険会社に丁寧に伝えることが大切です。
また、保険会社の対応が強硬で交渉が難しい場合は、弁護士に交渉を任せるという選択肢もあります。弁護士が介入することで、治療費の延長が認められるケースも少なくありません。
症状固定までは通院を続ける
治療費を打ち切られた場合でも、すぐに通院をやめる必要はありません。医師の判断で治療が必要とされる限り、通院を続けることが重要です。以下では、「症状固定」の意味や治療費を打ち切られた後も通院を続ける方法について説明します。
症状固定を決めるのは医師
症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めないと医師が判断した状態のことです。症状固定後も何らかの症状が残っている場合には、後遺障害の等級認定の手続きへと移行します。
ここで重要なのは、症状固定かどうかを決めるのは医師であり、保険会社ではないという点です。保険会社が「症状固定とみなします」と言ってきたとしても、医師が「治療は継続が必要」と判断していれば、その意見が優先されます。治療を続けるべきかどうかは、医師とよく相談するようにしましょう。
打ち切り後の通院方法
保険会社に治療費の打ち切りを通告されたとしても、症状が残っているなら無理に通院をやめる必要はありません。むしろ、痛みやしびれなどの症状が継続している場合は、適切な治療を受け続けることが大切です。症状を放置することで、後遺障害が重くなるリスクもあるため、自己判断で治療をやめるのは避けましょう。
打ち切り後に通院を続ける場合、当面は自己負担で診察や治療を受けることになります。ただし、これらの通院費用については、最終的な示談交渉の中で保険会社に請求できる可能性があります。保険会社側が「必要かつ相当な治療であった」と認めれば、後から通院費や交通費、薬代などを賠償金として支払ってもらえます。
その際に重要なのは、治療の必要性を客観的に示す証拠を残しておくことです。そこで、治療費の打ち切り後の通院では、以下のような対応を意識しましょう。
- 医師に「引き続き治療が必要である」旨の診断書や意見書を作成してもらう
- 通院ごとにカルテや診療明細書を保管しておく
- 症状や治療経過を日記やメモで記録する
- 可能であれば、診察中のやり取りや医師の説明を録音・記録する
なお、治療費の回収可否は、示談交渉時の主張と証拠次第で大きく変わります。自力で交渉するのが難しいと感じた場合は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が関与することで、治療継続の正当性や必要性を法律と医学の観点から保険会社に主張しやすくなります。
弁護士にご相談ください
治療費の打ち切りでお困りの方は弁護士にご相談ください
保険会社から突然「治療費はこれ以上支払えません」と連絡が来ると、多くの方は戸惑ってしまいます。
しかし、保険会社の言い分にそのまま従う必要はありません。治療の継続が必要と判断される場合は、弁護士に相談することで解決の糸口が見つかる可能性があります。
弁護士に依頼すれば、保険会社との治療費支払いに関する交渉や、症状固定前の治療継続に必要なアドバイス、打ち切り後の通院費用の請求準備など、幅広くサポートを受けられます。また、後遺障害が残る可能性がある場合には、等級認定の申請サポートも可能です。
交通事故の被害者は、保険会社と交渉するうえで情報や知識の面で不利な立場に置かれやすく、正当な補償を受け損ねてしまうことも少なくありません。弁護士が介入することで、法律と医学の観点から治療の必要性を主張でき、結果として適切な賠償金を獲得できる可能性が高くなります。
交通事故の治療中に保険会社から突然「治療費を打ち切ります」と言われてお困りの方は、弁護士法人山本総合法律事務所までお気軽にご相談ください。経験豊富な弁護士が最適な解決方法をご提案いたします。