通院交通費は、必要かつ相当といえる範囲内でのみ加害者に請求することができます。

通院交通費は、交通事故によって被害者に生じた損害ですので、もちろん加害者に請求することが可能です。

しかし、交通事故によって生じた損害は、被害者が支払った実費全てが常に請求できるわけではなく、相当といえる範囲内でのみ、加害者に請求できるとされています。

そのため、交通費についていうと、自家用車や公共交通機関等、通常の交通手段によって生じた費用については通常全額請求できます。一方、通常の交通手段で十分なのに、無用にタクシー等の高額な交通手段を使った場合には、公共交通機関の範囲でしか請求が認められないことになるのです。

もちろん、タクシー料金の請求が常に制限されるわけではなく、駅やバス停が遠くて公共交通機関を利用できない等の特別な事情があれば、全額の請求が認められることもあります。

具体的な事案につきましては、交通事故による損害賠償の実務に精通した弁護士にご相談ください。