交通事故の賠償金額(慰謝料など)の解説

交通事故の賠償金額(慰謝料など)の解説

当事務所にご相談にいらした方からよく聞く声として,「相手方保険会社や相手方弁護士から示談の提案書が送られて来たけれど,その見方が分からない」というものがあります。
そこで,交通事故の被害に遭った場合に何をどの程度請求できるのか解説します。

まず、交通事故によってケガをした場合、以下の表のA~Cを相手方保険会社に請求できます。

A.治療関連費
B.休業損害(休業補償)
C.入通院慰謝料(障害慰謝料)

さらに、交通事故によるケガで後遺症が残ってしまい、「後遺障害等級認定」を受けると、以下の2つの項目を追加して請求することができます。

D.後遺障害逸失利益
E.後遺障害慰謝料

各項目について、以下で解説いたします。

A.治療費

交通事故によるケガを治療するためにかかった費用は相手方保険会社が負担します。

治療費・付添看護費・入院雑費・通院交通費・装具代などが含まれます。

ところが、相手方保険会社は独自の判断により医療機関に対するあなたの治療費の支払(立替払い)を打ち切ることがあります。
そして,それまでに支払った治療費のみを、その交通事故により生じた治療費の総額として示談の提示をしてくることがあります。
しかし,相手方保険会社が支払い(立替払い)を打ち切った後にあなたが支払った治療費であっても、それが適正なものであれば治療費として請求できる可能性があります。

治療費の打ち切りとは?対処方法について詳しくはこちら

 

B.休業損害(休業補償)

休業損害とは、交通事故でケガを負い、治療のために仕事を休んだことにより得られなくなった収入のことです。
本来なら働いて収入を得られたはずが、交通事故によってその収入を失ってしまった訳ですから、その分を損害として相手に請求できます。
交通事故による受傷時から症状固定時までの、入通院や自宅療養のために仕事を休んだ場合に認められます。

休業損害についてさらに詳しくはこちら

 

C.入通院慰謝料(障害慰謝料)

交通事故が原因でケガを負い、入院や通院したことによる精神的苦痛の補償を請求することができます。

障害慰謝料は,入通院日数に応じた基準により金額が決まります。
相手方保険会社は,自賠責保険基準や任意保険基準などの低い基準をもとに金額を提示してくるケースがほとんどです。しかし、その金額は十分なものであるとは言えません。

弁護士が間に入って交渉すれば、裁判基準と呼ばれる裁判で使われる基準をもとに請求することができますので、多くのケースで増額することが可能です。

D.後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、後遺症により今後予想される収入減少分の補償です。

逸失利益は,交通事故前の基礎年収×労働能力喪失割合×労働能力喪失期間という計算式で算出されます。
相手方保険会社や相手方弁護士は,このうち労働能力喪失割合をできる限り少なく見積もって,逸失利益を低く算定しようとすることがあります。
また,労働能力喪失期間をできる限り短く見積もろうとすることもあります。

後遺障害逸失利益についてさらに詳しくはこちら

 

E.後遺障害慰謝料

後遺症による精神的苦痛の補償です。

後遺障害慰謝料は,後遺障害(後遺症)の重さである後遺障害等級によって金額が決まっています。

ところが、相手方保険会社や相手方弁護士は,自賠責保険基準や任意保険基準をもとに、裁判基準とは比べ物にもならないくらい低い金額を提示してくることがあります。

過失相殺について

過失相殺は,交通事故において被害者にも落ち度(過失)がある場合,その過失の割合に応じて損害賠償額を減額するための項目です。 

たとえば、ご自身の過失が10%、相手方の過失が90%だった場合は、賠償総額が100万円だったとしても、過失分の10%である10万円を減額した90万円が最終的に受け取れる金額となります。

過失の割合については、基本的な基準はありますが、最終的には当該事故の具体的な状況により決まるものです。
しかし、相手方保険会社や相手方弁護士の提案書の中には,過失の割合につき、当該事故の具体的な状況について考慮せず、基本的な基準を機械的に適用して決めてしまっているものがあります。

過失割合・過失相殺についてさらに詳しくはこちら

 

賠償額に納得ができない場合には相談を

相手方保険会社や相手方弁護士の示した示談の提案書について、適切な金額であるか疑問を感じられる場合は,当事務所にお問合わせください。

弁護士が相手方保険会社の提案を査定し、適切であるか否かを無料で判断いたします。

 
 

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