A 交通事故の損害賠償債権の消滅時効も、請求、差押え、承認その他の民法所定の中断事由(民法147条以下)があれば中断します。
  なお、「債務の承認」に関しては、時効中断事由であるとともに、時効完成後になされた場合にも、時効利益の放棄あるいは信義則上援用が許されないとされることにより、被害者側が救済され得ることになります。
 
  では、被害者が自賠法16条の規定に基づき自賠責の保険会社に対して損害賠償額の支払の請求(いわゆる被害者請求)をし、自賠責の保険会社がこれを支払った場合に、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の消滅時効は中断するでしょうか。
  この点、自賠責の保険会社に対する損害賠償請求権と加害者に対する損害賠償請求権とは別個の権利であり、両者の債務は不真性連帯債務と考えられ、また、制度上、自賠責の保険会社が、加害者の代理人的な立場にあると解することも困難ですから、自賠責の保険会社に対する損害賠償額の支払の請求や、請求に応じてされた損害賠償額の支払は、それだけでは、加害者に対する損害賠償請求権の消滅時効の中断事由にはならないものと解されます。

  次に、実務上、任意保険会社から被害者あるいは医療機関等へ直接に治療費等が支払われることがありますが、こうした支払は、多くの場合、保険約款に基づき、被保険者たる加害者の同意を受けて加害者の損害賠償債務の支払を行っているものであり、加害者の代理人として被害者側へ支払うものですから、そのような場合には、代理人による債務の承認として、時効中断の効力が認められることになります。
  さらに、被害者が加害者あるいは任意保険会社との間で示談交渉中に時効期間が徒過した場合、交渉経過において、金額に争いがあっても加害者側が賠償債務自体を認識して認めている事案では、債務の承認と認めることが可能です。
  他方、加害者側が既に一定金額を支払済みであり、賠償義務はこれで完了していると主張している事案では、加害者側において残債務の存在を否定しているものと解され、承認と評価することは困難でしょう。