家族2名の事故で、保険会社の事前提示額から約1.6倍増額し、10日間でスピード解決した事例

高崎市在住の50代男性が、渋滞で停止中に後ろからバイクに追突されました。
男性が運転していた車には、学生のお子様も同乗していました。
病院ではお二人とも頚椎捻挫と診断を受け、通院をしていましたが、お子様があまり通院できておらず、そのために今後の示談の際に不利になるのか、示談金額がどの程度になりそうかお知りになりたいとのことでご相談に来られました。

ご依頼後、当事務所で事故日から症状固定日までの診断書類をすべて取り寄せして、具体的な症状の内容を確認したり、被害車両の状況などの確認を行いました。

ご本人については、損害賠償を裁判基準により請求し、具体的な症状の推移や車の損傷の程度から衝突時身体に加わった衝撃の程度などについて主張し交渉した結果、保険会社の事前提案額約７０万から約９８万円に増額しました。
お子様については、通院状況についての説明や症状の推移、衝撃の程度などを主張し交渉した結果、保険会社の事前提示額約１０万から約３０万円に増額しました。
合計で、保険会社の提示額８０万円から、１２８万円（１．６倍の増額）での解決となりました。

お子様については通院日数が少なく、慰謝料について保険会社がこの点を争ってくる可能性がありました。
なぜかというと、弁護士が介入した場合、３つの基準の中で一番高い基準である裁判基準により損害額を計算し、相手方保険会社に請求をします。その際慰謝料については、どの程度の通院期間があったかによって金額を算定します。ただし、通院期間が長期にわたる場合、通院頻度をなどを踏まえて、実際に通院した日数の３倍程度を慰謝料算定のための目安とすることがあります。
本件で上記を当てはめると、通院日数が少ないために慰謝料を減額されてしまう可能性がありました。
そのため、交渉の際、通院の状況などについて丁寧に説明を行うなど慎重に交渉を行いました。その結果、通院期間を慰謝料算定の基礎として、裁判基準での賠償を得ることができました。
また、ご依頼から約10日間でのスピード解決となった点でも良い結果となったのではないかと感じています。
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