仕事をしている方が交通事故に遭ってケガをすると「休業損害」を請求できます。
ただ、相手の保険会社が提示する休業損害の金額に「納得できない」と感じる方も多いです。
実際に、保険会社の提示する休業損害額は適正は言えないことも多く、注意が必要です。

今回は、休業損害の算定額に納得できないときの対処方法をご紹介します。

1.休業損害とは

休業損害とは、交通事故で受傷して治療のために仕事を休んだことにより得られなくなった収入のことです。
本来なら働いて収入を得られたはずなのに交通事故によって失われたので、その分を損害として相手に請求できます。
休業損害は、交通事故による受傷時から症状固定時までの間に入通院したり自宅療養したりした場合に認められます

2.休業損害の計算方法

休業損害は、以下の計算式によって計算します。
基礎収入(日額)×休業日数
遅刻や早退の場合には0.5日として計算します。

3.さまざまな交通事故被害者の休業損害

3-1.会社員などの給与所得者

会社員や公務員などの給与所得者の方の場合には、事故前3か月分の給与の平均をもとにして基礎収入を算定します。
有給休暇を消費して治療を受けたために実際には減収が発生しなくても、休業損害は認められます。
休業によって賞与が支給されなくなったり昇給・昇格が不可能になったり遅れたりした場合には、それらについての損害も認められます。

3-2.自営業者

自営業者の場合には、事故の前年度の確定申告書の所得額を基準に基礎収入を算定します。
ただし、赤字申告の方や無申告の方などの場合でも、賃金センサスの平均賃金を使うなどして基礎収入が認められることもありますし、実際より申告所得額が低い方の場合、実収入を証明することによって所得額を超える金額を基礎収入と認めてもらえる可能性もあります。

3-3.主婦などの家事従事者の場合

主婦や主夫の場合には、全年齢の女性の平均賃金額を基礎として基礎収入を算定します。
保険会社は、基礎収入について「1日5700円」と主張してくることが多いですが、賃金センサスを適用すると1日1万円程度にまで増額されます。

3-4.失業中、無職の方の場合

失業中の無職の方であっても、就労意欲と就労能力、就労の蓋然性があれば、平均賃金などを参考に休業損害が認められる可能性があります。

保険会社に任せていると、休業損害が適切に支払われないケースも多々あります。
1日あたり5700円の自賠責基準をあてはめられて減額されるケースもありますし、失業中や赤字の自営業者の休業損害が否定される場合もあります。
休業日数を減らされたり認めてもらえなかったりするケースも多いです。

交通事故被害者の休業損害を正しく査定し、適切な金額を支払わせるには弁護士が対応する必要があります。
休業損害の査定に納得できない方は、是非とも一度、当事務所の弁護士までご相談ください。