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バイク事故被害者の方が弁護士に依頼するメリット

バイク事故バイク事故に遭うと重傷を負う可能性があり、治療を受けても後遺障害が残ってしまうケースが多々あります。
バイクのライダーは任意保険に加入されていない割合も比較的高く、その場合保険会社が示談交渉を代行してくれないので自分1人で相手の保険会社と示談を進めなければなりません。

バイク事故の被害者となったら、弁護士に依頼するのが得策です。

今回はバイク事故被害者の方が弁護士へ相談や依頼するメリットをお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

バイク事故の特徴

バイク事故には自動車同士の事故と比べて、以下のような特徴があるので、まずは確認しましょう。

後遺障害が残りやすい

バイクの運転バイクのライダーは自動車と違い体がむき出しになっていて、転倒や衝突したときに衝撃をまともに受けてしまいます。
頭や腹部、腕や脚などの体の各部位に重傷を負うケースが多く、治療を受けても後遺症が残ってしまうケースが多数です。

保険に加入していない人が多い

バイクのライダーは自動車のドライバーと比べて保険への加入率が低くなっています。
自動車の場合にはだいたい80%程度ですが、バイクの場合は40%台にとどまります。

バイク事故の被害者が保険に入っていない場合、保険会社が示談交渉を代行してくれないので、自分1人で相手の保険会社との対応を進めなければなりません。不利になるリスクが高くなってしまいます。

過失割合が低くなる傾向がある

車体が小さくライダーの体がむき出しのバイクと、車体が大きく鉄板に守られている自動車を比べると、バイクの方が圧倒的に弱い立場といえるでしょう。

そこでバイク事故の場合、自動車同士の事故と比べるとバイク側の過失割合が下がる傾向があります。

ただ示談交渉の際、保険会社が必ずしも適正な過失割合を提示するとは限りません。自分で保険会社と示談交渉を進めると過失割合を高めにされてしまうケースもよくあります。

弁護士に依頼するメリット

バイク事故の対応を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

  • 後遺障害認定を受けやすくなる
  • 弁護士基準で慰謝料を計算して賠償金額がアップする
  • 過失割合が適正になる
  • 保険に入っていなくても弁護士に示談交渉を任せられる
  • ストレスがかからない
  • 治療方法や入院先についても相談できる

それぞれについてみていきましょう。

後遺障害認定を受けやすくなる

骨折した男性バイク事故の被害者には骨折や脳損傷などの後遺症が残るケースが多々あります。
後遺症が残ったら、自賠責へ申請して後遺障害等級認定を受けなければなりません。
1人で対応すると、検査が不十分となったり資料が不足したりして、適正な等級の後遺障害認定を受けられないリスクが高くなります。

弁護士に依頼すれば、弁護士が必要な検査についてアドバイスをしたり、医師とコミュニケーションをとって後遺障害診断書の書き方について説明したりして、できるだけ高い後遺障害の等級を得られるようはたらきかけます。

手間のかかる被害者請求の手続きを弁護士に任せてしまえば楽に進められるのも、メリットとなるでしょう。

▶ 山本総合法律事務所の等級認定サポートについて

事故当初からアドバイスを受けて適正な行動ができる

岡部弁護士一般的に、人は一生に何度も交通事故に遭うものではありません。
初めての経験で、どのように行動するのが適切か判断しがたい被害者の方も多いでしょう。
これからどのような流れで示談を進めるのか、事故処理にいつまでかかるのか、賠償金がどの程度になりそうななど、不安を感じる方からご相談を受ける例もよくあります。

事故当初から弁護士に相談しておけば、状況に応じて正しいアドバイスを受けられるので適正に行動できます。自己判断で不利になる行動をとり、後に不利益を発生させるおそれがありません。

弁護士から通院先や通院方法、将来の後遺障害等級認定手続きを見越した対応、今後の示談や賠償金額の見込みなども聞いておけば、安心して治療に集中できるでしょう。

弁護士基準で慰謝料を計算して賠償金額がアップする

電卓交通事故の賠償金計算基準は1つではありません。
どの賠償基準が適用されるかにより、同じ事案でも大きく慰謝料額が変わってきます。

 

自賠責基準

自賠責保険が保険金を計算する際に適用する基準です。金額的には3つの中でもっとも低額となります。

任意保険基準

任意保険会社が保険金を計算する際に適用する基準です。各保険会社によって金額が変わりますが、大体の相場があります。自賠責基準よりは多少高額ですが、次に紹介する弁護士基準より大幅に低くなるのが一般的です。

弁護士基準

弁護士や裁判所が用いる法的な基準で金額的にはもっとも高額になります。

裁判になった場合だけではなく弁護士が示談交渉する際にも弁護士基準を適用します。

 

バイク事故の示談交渉を弁護士に任せると、高額な弁護士基準が適用されるので慰謝料額が一気に増額されるケースが少なくありません。後遺障害慰謝料は2~3倍程度に上がる可能性があり、死亡慰謝料についても1,000万円以上増額される事例があります。

 

バイク事故では適正な慰謝料を受け取るためにも、弁護士への依頼が必須といえるでしょう。

過失割合が適正になる

過失相殺自動車相手のバイク事故では、バイク側の過失割合が低めになるのが一般的です。

ただし保険会社が提示する過失割合をみると、バイク側に不利になっているケースも散見されます。基本の過失割合が合っていても、各種の修正要素が適用されておらず具体的な数値を変更すべき事例も少なくありません。保険会社の提示する過失割合に問題があれば、訂正すべきです。

とはいえ被害者が保険会社へ「過失割合が違うと思います」などといっても聞き入れてもらえないケースが多いでしょう。

 

弁護士が示談交渉を代行すれば、法的な根拠をもって過失割合を修正するよう要請できます。過失割合が修正されれば受け取れる賠償金が割合的に変動し、大きく増額される可能性があります。

 

加害者が嘘をついている場合

加害者本人が事故状況について嘘をついており過失割合について争いが生じる場合があります。

そんなときでも弁護士に任せると、警察が作成した実況見分調書等の資料を入手して検討したり、現場検証を行ったりドライブレコーダーを分析したりして、正しい事故状況を明らかにできる可能性が高くなります。相手の嘘を暴けば、正しい過失割合をあてはめて賠償金額を増額できるでしょう。

 

保険会社との交渉が決裂したら、訴訟を起こして裁判所に適正な過失割合をあてはめてもらうことも可能です。過失割合に納得できない場合には、弁護士へ示談交渉を依頼しましょう。

保険に入っていなくても弁護士に示談交渉を任せられる

バイクのライダーが任意保険へ入っていない場合、1人で示談交渉を進めなければなりません。しかし保険会社と個人では大きな力の差があり、示談で不利になってしまう危険が高いでしょう。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、対等やそれ以上に有利に示談を進めやすくなります。

自分で対応する労力もかからないので、大きなメリットを得られます。

ストレスがかからない

交通事故への対応は被害者にとって非常にストレスのかかる作業です。弁護士に任せれば自分で対応しなくてよくなるので、精神的にも非常に楽になるメリットがあります。

 

弁護士費用特約を使えば費用負担を軽減できる

ハートを持つ男性弁護士に依頼すると費用が発生するのが基本ですが、「弁護士費用特約」を使えば被害者にかかる費用負担が大きく軽減されます。
300万円までの弁護士費用は無料となりますので、ご自身の負担なく弁護士に依頼できるのです。

弁護士費用が300万円を超える案件は死亡事故の場合や相当な重症を負ってしまった事故に限られてくるので、多くのケースでは無料で弁護士に依頼できるでしょう。

バイク事故に遭ったらまずはご自身やご家族の自動車保険の内容を確かめてみてください。

 

山本総合法律事務所では群馬県を中心にバイク事故被害者の方のサポートを長年続けてまいりました。

バイク事故に遭われてしまったら、お早めに一度ご相談ください。

▶ バイク事故の解決事例はこちら

 

この記事を書いた人

代表弁護士 山本哲也

代表弁護士 山本哲也

真摯に、親切に、丁寧に対応してもらえ、とても感謝しております。

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