Q.弁護士に依頼した場合、賠償額は増えますか?

結論を申し上げると、弁護士に依頼することで、賠償額の増加する可能性が高いといえます。

当事務所でも、弁護士が介入した場合はほぼ100%増額しています。
また、多くの弁護士事務所でも弁護士に依頼することで、賠償金額が増額するので、依頼すべきであるとの広告が多く見受けられます。

もっとも、単に増額したという結果のみではなく、以下述べるように、裁判基準の100%から比較して、どの程度の賠償金額示であるかが重要となるでしょう。

Q.増える賠償金額は、弁護士の力量によって変わりますか?

増額の程度は、弁護士・事務所の力量によって大きく変わってきます。

交通事故による損害賠償額は、後遺障害等級を認定されている場合や認定されず非該当の場合、あるいは、後遺障害等級に認定済みで、何級に認定されているかという様々な状況によって、増額の程度は異なってきます。
そのため、増額の程度は、単純比較はできません。

ただ、労働能力喪失期間、慰謝料などの一定の賠償額には、たとえば後遺障害等級14級なら後遺障害慰謝料は110万円が目安、というような裁判所の基準があります。

示談交渉をしていると、保険会社の担当者から、「他の弁護士の先生は8割程度で示談してもらっているのですが…」と言われることがあります。
このことから、一部の弁護士事務所では業務の効率の観点から裁判基準の8割程度を相手方が受け入れれば示談をするという実態があるようです。

裁判基準の8割程度で示談している理由としては、訴訟を行うと弁護士にかかる手間が増えますし、示談交渉段階で裁判基準を相手方に受け入れさせるのは困難であると考えているのだと思われます。
また、示談交渉を行う場合に、交渉に不慣れな弁護士は、保険会社の担当者との示談交渉を煩わしく感じて、粘り強い交渉をせずに、早めに解決ができればよいと考えている方も一定数いるようです。

もっとも、裁判基準の8割で示談したとしても、当初の賠償額よりは増額はするため、依頼者の方にとってみれば、弁護士に依頼したことで賠償額の増額という結果を得られることになります。
また、依頼者の方が、他の弁護士に依頼した場合の賠償金額は不明ですから、他の弁護士に依頼者した場合と比較することができません。

しかし、賠償金は依頼者の方の生命・身体が傷つけられたことに対する補償です。
多くの依頼者の方は、賠償金を受け取った後も、継続して、リハビリ通院をしている事が多く、示談後も治療費等の支出を余儀なくされています。
そのため、依頼者の方の生活保障という観点から、安易に妥協するべきではありません。

示談交渉段階で裁判基準を獲得するには、交通事故についての知識・経験はもちろん、粘り強く時間を使って交渉するということや依頼した弁護士の交渉力が結果に大きく影響することになります。

このため、依頼した弁護士によっては、示談金額が裁判基準の8割となり、賠償金額の大きな差につながってしまうのです。

したがって、弁護士の介入により「金額が上がり、損をしない」だけで満足するべきではなく、「裁判基準の100%に近い水準を迅速に達成できるか」という基準で事務所を選ぶべきです。

Q.後遺障害の認定も弁護士の力量によって、結果が変わりますか?

はい、適正な後遺障害の認定を得られるかどうかは、頼む弁護士により結果に大きな差が生じ、ひいては、賠償金に大きな差が生じるのが現実です。

Q.それでは、後遺障害の認定を高めるには、何が重要でしょうか。

それは、
①専門的な知識・経験を持っている弁護士事務所に依頼すること
②事故後できるだけ早く
①の弁護士から的確なアドバイスを受けることです。

①専門的な知識・経験を持っている弁護士事務所に依頼すること

交通事故を取り扱ったことがある弁護士は非常に多いと思います。
もっとも、交通事故の取扱いがあったとしても、人身事故における解決実績が乏しい場合、あるいは人身事故の解決実績がそれなりにあったとしても後遺障害の申請を弁護士では行わず、後遺障害の認定が出た後の示談交渉のみを行っている弁護士事務所など様々です。

後遺障害の認定は、医学的知識や治療の進展段階における必要な検査は何か等、把握しておかなければならない知識が多く、専門性の高い分野であるといえます。
そのため、後遺障害等級を獲得した実績が少ない弁護士事務所に依頼すると、症状に応じた適切な等級認定が受けられない可能性があります。

依頼者の方がこのような不利益を被らないためには、弁護士自身が後遺障害の申請を行い、後遺障害等級を数多く獲得した実績が必要となります。
そのため、後遺障害等級を数多く獲得している弁護士あるいは弁護士事務所に依頼することがよいでしょう。

②事故後できるだけ早く、弁護士から的確なアドバイスを受けること

後遺障害の認定を高めるためには、事故後できるだけ早くから後遺障害認定実績が豊富な弁護士に相談し、的確なアドバイスを受けることが大切です。
交通事故を処理する弁護士の仕事は、診断書等の資料を用いて賠償額の増額をすることだけではありません。

依頼者の方から、症状を詳細に聴き取り、これから先、後遺障害として残る可能性がある症状について、事故と現在の症状について因果関係を否定されないようにするため、早期にMRIの撮影を医師にお願いしてもらうなど、具体的な経験に基づいたアドバイスが重要となってきます。

弁護士の介入が遅くなったことにより、症状自体は後遺障害として認定されてしかるべきであったとしても、事故と症状との因果関係を立証するMRI等の画像を撮影していなかったことにより、後遺障害等級が認定されないことも多々あります。

また、後遺障害等級は1級から14級までありますが、等級によっては、認定要件として必要な検査をしていることが含まれるものがあります。
そのため、依頼した弁護士が後遺障害認定に詳しくなければ、正しい等級認定を獲得することもできなくなってしまいます。
したがって、事故直後にご相談いただければ、今後生じるであろうリスク(事故と症状との因果関係が否定される場合等)や後遺障害等級の認定に必要な検査等の具体的なアドバイスを依頼者の方にすることができます。

このように交通事故を処理する弁護士の仕事は、既存の診断書や資料だけを用いて賠償額の増額をすることだけではないといえます。
より積極的に、「適切な後遺障害認定等級を受けられるように活動すること」も賠償額の増額には重要な仕事です。

Q.山本総合法律事務所ではどのように解決しているのでしょうか?

当事務所では、獲得する賠償金額は裁判基準の100%を前提に交渉を行い、安易に妥協はしません。
保険会社は、仮に裁判となった場合に、争点となりうる項目について、大幅な減額交渉をしてきます。
当事務所では、今まで、多くの交通事故事案を解決してきた知識・経験を活用して、実効性のある主張を行います。
このような取り組みにより、依頼者の方に満足いただける結果を残しています。

また、依頼者の方は、交通事故により仕事や日常生活が制限され、賠償額には反映されない部分においても精神的苦痛を被っています。
そのため、示談交渉の際には、依頼者の方のお気持ちを保険会社にしっかりとお伝えするようにしております。

なお、依頼者の方が裁判基準の8割の示談額であることを承知の上で早期解決を望んでいる場合や、過失割合の観点から訴訟をしても不利な可能性があるという理由で譲歩せざるをえない場合はあります。
ですが、あくまで例外的な場合に限りますし、その際は依頼者の方にきちんと説明を行います。

また当事務所では、事故直後から、事故状況、受傷部位、治療内容に基づき、後遺障害の認定の有無及び程度についても具体的にアドバイスさせていただいています。

さらに、適切な治療、後遺障害認定、賠償金の獲得に向けた正しい見通しによる計画を立て、それを実行してきた豊富な経験があります。

山本総合法律事務所では、少しでも、交通事故で後遺障害に苦しむ方、ご家族の力になれればと思っていますので、お気軽にまたなるべく早くご相談ください。