1.3つの賠償金額の基準

一般的には、交通事故が起こった時に支払われる慰謝料などの賠償金額を決めるための基準は、

①自賠責保険の基準

②任意保険の基準

③裁判所の基準 の3つの基準があります。

金額としては、①の自賠責保険の基準が最も低く③の裁判所の基準が最も高くなります。
もっとも、通常弁護士が介入しない状況では、③の裁判所の基準で交渉することはできません。

被害者の方が、弁護士に依頼せず、保険会社と賠償金額の交渉をする場合には、①の自賠責保険の基準を少額だけ増額させた②の任意保険基準で金額の提示をしてきます。
なお、賠償金額の内訳には、「弊社算定基準により算定しています」との文言しか記載されていないことも多く、計算方法が不明確な場合が多くあります。

被害者の方が、賠償金額が低すぎるからもっと増やして欲しいと保険会社の担当者に伝えた場合、担当者は、どのような対応をするかといいますと、金額を少し増額するという対応をすることが多くあります。

この点、被害者の方からすると、ご自身の言い分が聞き入れられた結果として増額しているように見えるため、保険会社の担当者がご自身のために特に有利に対応してくれたと考えて、示談に応じてしまうことがあるようです。

しかし、保険会社としては、少しの増額は当然折り込み済みであり、③の裁判所の基準での支払いを避けるための手段の一つにすぎないといえます。

しかも、上記のような対応(少しの増額)は、保険会社にとって懐がほぼ痛まないことが多いのです。
なぜなら、保険会社は、後遺障害が認定されていない非該当事案の場合には、自賠責保険金から120万円までは支払があるため、それを超える金額しか保険会社からの実質的な支払はないためです。

また、後遺障害が認定されている事案においても、自賠責保険金から等級に応じた金額が支払われるため、同様に保険会社の懐が痛まない提案をしてくることが多いと思われます。
そのため、保険会社の担当者から言われたことが本当に正しいかどうか、ご自身で判断なされず、一度、弁護士事務所に相談に行くことをおすすめします。

2.弁護士の介入による増額の幅

被害者の方が、弁護士を介入させることにより、③の裁判所の基準を用いて交渉することができるようになります。
そのため、弁護士の介入により、賠償金額は増加することがほとんどと言えます。

もっとも、依頼した弁護士によって、賠償金額の増額の幅が異なるという点が重要です。
これは、主として、依頼した弁護士が交通事故の示談交渉に十分な経験があるか否かによるものです。

示談交渉に不慣れな弁護士に依頼した場合には、保険会社の担当者から「裁判基準の8割程度が限界である」と言われた場合にその言葉どおり、裁判基準の8割程度で示談することもあると保険会社の担当者から聞いたことがあります。
弁護士に依頼を検討している方からすると、弁護士に依頼すれば誰でも増額すると思い、複数の弁護士事務所を検討したりせずに、ご自身がたまたま知っている弁護士事務所に依頼する方も多いかと思います。

そして、交通事故事案を全く経験したことがない弁護士事務所はほとんどないと思われます。そのため、どの事務所でも一定の説明はなされるでしょう。

しかし、交通事故の示談交渉においては、「単なる増額」ではなく、「裁判所基準に近接した増額」であるかが重要です。
それゆえ、「単なる増額」ではなく、「裁判所基準に近接した増額」を望まれるのであれば、そのような水準での解決実績が豊富な弁護士事務所に依頼することがよいでしょう。

交通事故に精通した弁護士を選ぶ必要性

この点、裁判所基準での賠償金額を獲得するには、それまでの経験知識に裏打ちされた、交渉力訴訟技術などが必要となる場合が通常ですので、いわば弁護士の実力が問われるところだからです。
そのためには、依頼をお考えの弁護士事務所のHP等を閲覧して、実際の解決事例が掲載されている事務所を選択肢の一つに考えるのがよいと思います。

山本総合法律事務所では、群馬県を中心に交通事故の被害者専門の弁護士として、数多くの交通事故を解決してまいりました。

そのため、交通事故の示談交渉や訴訟について専門的な知識・経験を有しております。
交通事故の賠償金額は、依頼者の方の生活保障になるものでもあるため、安易に妥協することをせず裁判所基準の示談を心がけています。
保険会社から賠償金額の提案があり、金額が妥当であるか相談したいとお考えであれば、当事務所にご相談ください。