正社員やパートで働いている主婦(兼業主婦)の休業損害の計算方法は?

1休業損害の定義

休業損害とは、被害者が交通事故により受けた傷害による症状が固定するまでの療養の期間中に、傷害及びその療養のために休業し、又は十分に稼働することができなかったことから生ずる収入の喪失をいいます。

2休業損害の計算方法

休業損害にせよ逸失利益にせよ、家事従事者の損害賠償を算定するには、まず基礎収入を明らかにする必要があります。この点については、平成11年に公表された東京地裁、大阪地裁及び名古屋地裁に属する交通事故担当裁判官による「交通事故による逸失利益の算定方式についての共同提言」(以下「共同提言」といいます)が実務の指針となっています。

兼業主婦については、実収入額が全年齢平均賃金(賃金センサス(日本の給料の統計資料)の産業計、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年齢平均賃金をいう)を上回っているときは実収入額によります。
下回っているときは原則として上記の全年齢平均賃金の基準によりますが、年齢、家族構成、身体状況及び家事労働の内容などに照らし、生涯を通じて全年齢平均賃金に相当する労働を行い得る蓋然性が認められない特段の事情が存する場合には、年齢別平均賃金を参照して適宜減額するとされています。

一般には、次のような計算式を用いて算定しています。

【計算式】
事故前の収入(基礎収入)の日額×事故発生日から症状固定日前の休業日数-休業中に賃金等の一部が支払われた場合における支払分

3休業損害の休業日数について

主婦の休業日数について、判例では「受傷のため、家事労働に従事できなかった期間につき認められる」(最高裁判所昭和50年7月8日判決)とされています。
具体的には入院していた日数や通院の実日数が基本となります。

また、完治や症状固定までにかかった治療期間において、段階的に休業日数を計算する方法もあります。
たとえば、交通事故日から症状固定までの日数が200日のケースにおいて、通院開始から症状固定までの期間を4等分した上で、当初50日の4つの期間について、最初の50日は100%休業、次の50日は75%休業、次の50日は50%休業、最後の50日は25%休業とするなどの方法です。

4兼業主婦の基礎収入の留意点

パート収入等を損害賠償の算定において考慮することができるのでしょうか。
この加算を認めることは、平均賃金における男女格差を多少なりとも是正するという意味を持っています。
しかし、結論的には、この可能性は否定されています。
東京地判平成21年6月24日交民集42巻3号849頁は、「原告らは、パート収入があることを考慮し、基礎収入は女性全年齢平均賃金ではなく、40歳から44歳までの女性平均賃金により算定すべきであると主張する。しかしながら、主婦のパート収入は基本的に家事労働に充てる時間をそれ以外の労働に振り向けることにより得られるものと考えられるから、家事労働とは独立してパート収入を評価する原告の主張は採用できない。」
要するに、家事労働の代替収入であることが、パート収入加算を否定する根拠となっています。

より詳しいことにつきましては、交通事故の実務に精通した弁護士にご相談ください。

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