将来分の介護費用を請求することはできますか?

交通事故の後遺障害のため、被害者本人が日常生活を送るにあたり将来にわたって介護が必要な状態になってしまいました。このような場合、将来分の介護費用を事故の相手方(加害者)に対して請求することはできますか?

交通事故の後遺障害のため、被害者本人が日常生活を送るにあたって必要となる動作を自力で行うことができなくなり、将来にわたって介護を受けなければならなくなることもあります。

このような場合、被害者は、交通事故の相手方(加害者)に対して(将来の)介護費用を請求することが考えられます。介護費用の請求が認められるかどうかは、具体的な後遺障害の内容や程度などを検討して、介護の必要性が認められるかどうかにかかってきます。

介護の必要性が認められ、事故の相手方に対して介護費用を請求できるとしても、どのようにして介護費用を算定するかという問題があります。

介護費用の算定については、実際に誰が介護を行うのか(被害者の家族が行うのか、家政婦やヘルパーなどを雇うのか)、どの程度の介護が必要なのか等の事情から、一日あたりの介護費用の額を算定し、それに介護が必要となる期間を掛けて算出することになります。
一日あたりの介護費用の額については、家族が介護を行う場合は1日8000円、家政婦やヘルパー等の職業付添人が行う場合は実費全額を基準にすると言われることもありますが、あくまでも目安に過ぎず、実際にどの程度の介護が必要なのかによって額は変わってきます。過去の裁判例の中には、職業付添人2名のよる介護が必要として、2万円を超える額を一日あたりの介護費用の額としたものもあります。

介護が必要となる期間については、原則として被害者の生存する期間となり、これについては、特別の事情がない限り、症状固定した年を基準にした平均余命年数とするのが一般的です。

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