被害者の通院のための付添人の交通費は、具体的事情によっては、加害者に請求することができます。

通院のための付添人の交通費が、被害者の分とは別にかかった場合、その付添交通費は常に加害者に請求できるわけではありません。まず、付き添いが必要だったといえなければ請求は認められません。

例えば、症状が軽く一人で通院ができると考えられる場合であれば請求できないと考えられますが、逆に症状が非常に重かったり、被害者が幼い子どもなので一人で通院できないといった場合には、請求することが可能です。このように、具体的事情から、付き添いの必要性が判断されます。

そして、被害者本人と同じく、相当な範囲でのみ請求が認められると考えられます。例えば、自家用車や公共交通機関で十分な場合に、特に必要もないのにタクシーを使ったような場合には、その全額を請求することは難しいでしょう。