個人事業主の場合には、事故前と事故後の確定申告書の控えや帳簿等により、事故による受傷が原因で減少した所得額分が休業損害となります。

交通事故により受傷したことが原因で、通院が必要となり、個人で営んでいる事業の収入が減少することがあり得ます。

この点、交通事故による受傷が原因で、現実に生じた収入減は、休業損害として相手方に請求することができます。

ただ、個人事業主の場合には、給与所得者のように休業損害証明書を作成することはできません。その代わりに、個人事業主の場合には、事故前と事故後の確定申告書の控えや帳簿等から、申告所得額を把握して、事故が原因で実際にどれくらいの減収が生じたのかを計算することによって具体的な減収額を計算します。

この点、確定申告書上の申告所得額の記載が税金対策等により実際の所得よりも低くなっていることがあり得ます。このような場合でも、基本的には、申告所得額を基礎にして計算することになります。

ただ、申告所得額を上回る実収入額を立証することができれば、現実の減収額をもとに休業損害が認められる可能性があります。しかし、税金を支払う場面では税金対策等の為に過小に所得を申告しているにもかかわらず、休業損害の補償を求める場面では、実際にはもっと所得があったと主張することは矛盾した態度であるとも考えられることから、現在の裁判実務では、申告所得額を上回る所得の認定に厳しい態度をとっています。

また、例えば、休業している場合でも、事業を維持していくために、事務所の家賃等の固定経費を支払い続けることがあり得ます。

この点、確定申告書における申告所得額はこのような固定経費を控除したものとなっていますが、実際には休業しており事務所の家賃を余計に支払っていると評価できることから、事務所の家賃等の固定経費について、損害として認められる場合があります。

より詳しいことにつきましては、一度、交通事故の実務に精通した弁護士にご相談ください。