店舗が壊されて営業ができなくなった期間の営業利益を請求できる場合があります。もっとも、損害額についてきちんと立証する必要があります。

交通事故の際、店舗等に自動車が飛び込んだりすることで、営業ができなくなるようなケースもあります。例えば、飲食店、美容室、会社の事務所等に自動車が突っ込んで、店舗や営業に必要な機械等が壊れて、修理期間中の営業ができなくなるようなケースがあります。

このような場合、店舗等を壊された被害者は、加害者に対して、店舗等の修理費用を基本的に全部請求することができますが、それ以外に、店舗等が壊されたことによって失った営業利益も請求できる場合があります。

もっとも、営業利益の請求が認められるためには、現実に収入の減少が生じたこととその金額を、被害者の側で証明する必要があります。具体的には、例えばその事故の直前の数か月の収益等の事情から、事故がなければ得られたはずの金額を具体的に主張して立証する必要が出てきます。また、加害者に請求できるのは、相当といえる範囲の損害に限られますので、例えば事故のために営業を停止したような場合には、その期間は修理等のために営業を停止することが必要だったことを証明する必要があります。

このように、利業利益の請求の際には、きちんとした立証が必要になりますので、個別の事情にもよりますが、営業利益の請求は必ずしも簡単に認められるものではありません。

何かご不明な点があれば、弁護士にご相談されるのがよろしいでしょう。