case41 死亡事故で、裁判上の和解により約1943万円の補償を受けた事例

事故状況・被害者

 歩行者(自転車)vs車の事故。
 被害者は太田市在住・80代・無職の女性でした。
 信号のない交差点での出合い頭衝突でした。救急搬送されましたが、頸髄損傷等の傷害により亡くなられました。
事故当時、被害者の方が自転車に乗っていたかどうかが争いになっていました。
  

ご依頼

 事故後約8か月後、通院中に「示談を含めて今後のことが良く分からず、相談したい」とお問い合わせいただき、ご相談のうえご依頼を受けました。

当初提案額

  約1604万円

解決金額

  約1943万円

   【死亡慰謝料】 2000万円
【遺族固有の慰謝料】 200万円

費目提案額
(自賠責保険)
提案額
(任意保険)
解決額
治療費約24万円約24万円約24万円
葬儀代約100万円約100万円約148万円
死亡逸失利益約504万円約29万円約41万円
死亡慰謝料約10000万円約1400万円約2000万円
遺族固有の慰謝料0円0円約200万円
小計約1628万円約1553万円約2413万円
過失相殺約459万円約724万円
既払い額約24万円約24万円約24万円
調整金0円0円約278万円
合計約1604万円約1070万円約1943万円

解決のポイント

 事故が起きたときに、被害者の方が自転車に乗っていたのか、自転車から降りて自転車を押して歩いていたのかが争いになっていました。
 また、加害者側の保険会社によれば、「加害者側の保険会社の計算では、慰謝料などの損害額の合計は1000万円程度にしかならない。自賠責保険から1600万円程度の支払が可能なので、それでこの件を解決にして欲しい」とのことだったようです(自賠責保険の基準で計算される金額の方が、任意保険会社の基準で計算される金額よりも低いことが多いですが、自賠責保険では被害者の方の過失が7割未満の場合には過失相殺が行われないので、被害者の方の過失が大きい場合には、自賠責保険の基準で計算される金額の方が、任意保険会社の基準で計算される金額よりも高くなることがあります)。
 被害者の方が自転車に乗っていたかどうかについては決め手に欠け、被害者の方が自転車から降りていたことを示すはっきりとした証拠はない状況でした。
 しかし、被害者の方が自転車に乗っていたという加害者側の主張を前提にしても、加害者側の言う「自賠責保険から支払可能な1600万円程度」という金額は、被害者の方がなくなったことについての被害者本人やご遺族の方の慰謝料を考えると、低いと言わざるを得ない金額でした。
 そこで、当方でご依頼を受け、加害者側の保険会社と示談交渉することになりました。

 しかし、示談交渉では、被害者の方が自転車に乗っていたかどうかについて話がつかず、ご遺族の方と相談のうえ、裁判による解決を図ることになりました。

裁判の中では、示談交渉のときと同じように、被害者の方が自転車に乗っていたかどうかが争いになりました。
この点について、当方で丁寧に主張や立証を行いましたが、被害者の方が自転車から降りていたことを示す積極的な証拠がなく、裁判所から出た和解案も、被害者の方が自転車に乗っていたことを前提にしたものでした。
 裁判所から和解案が出たのは、加害者本人の尋問を行う前でしたので、和解をせずに尋問を行って裁判所に判決を出してもらうという選択肢もありました。
 しかし、被害者の方が亡くなったことについての慰謝料が裁判前よりも大きく増額したことや、「裁判の中で言いたいことは十分に言ってもらえた」「このあたりで解決にしたい」というご遺族の方のお考えもあり、裁判所の和解案に応じることになりました。

当事務所の解決事例

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