高次脳機能障害

高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、頭部に外傷を受けたことが原因で、脳の高次機能をつかさどる組織が損傷を受け、障害が生じることです。

交通事故では被害者が歩行中であったり、バイク・自転車等を運転している最中などに、加害車両と衝突することによって大きく頭を打ちつけてしまうというケースが多く、このような場合に高次脳機能障害を発症する可能性があります。
頭部の目に見える外傷だけでなく、強い打撲による脳挫傷や、頭蓋内の出血(くも膜下出血、脳内出血、急性硬膜外血腫、脳室内出血、急性硬膜下出血など)の症状が発生することによって、脳の機能に影響を及ぼすことがあります。

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高次脳機能障害の症状

事故後、本人あるいは周囲の人が気付く程に、記憶力や集中力が低下してしまう、感情の起伏が激しく感情のコントロールが上手く出来ていないというような症状が発生しているのであれば、高次脳機能障害を発症している可能性があります。

高次脳機能障害の症状は、一見普通に見えても、交通事故の前と比べて、記憶力や集中力が低下したり、感情のコントロールができなくなって、他人と協調できなくなってしまうといった点が特徴です。

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高次脳機能障害の注意点

高次脳機能障害は、大きく体調が変化するようなことがないため、体調不良であると気に留めずに見過ごしてしまうことがあります。
しかし、高次脳機能障害においても、他の後遺障害同様に早期に適切な治療を開始することで、高次脳機能障害の症状を軽減できる可能性があります。

また、交通事故の被害者本人には自覚がない場合も多く、家族や身の回りの人が気付く事も重要です。

交通事故で頭部外傷を負ってしまい、「事故に遭ってから人が変わったような気がする」「何か様子がおかしい」など、些細なことでも高次脳機能障害だと疑われる症状があれば、まずは高次脳機能障害に詳しい群馬の弁護士にご相談することをお勧め致します。

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詳しく読む> 山本総合法律事務所が高次脳機能障害・遷延性意識障害に強い理由

 

高次脳機能障害の解決事例

高次脳機能障害等で併合4級が認定され、約1億0260万円を獲得した事例
高次脳機能障害等で併合4級の認定を受け、約6500万円の賠償金を獲得した事例
高次脳機能障害・脊柱の運動障害で併合7級が認定され、4708万円を獲得した事例

 

後遺障害の等級認定について

高次脳機能障害の場合には、以下のような基準で後遺障害の等級が認定されます。

1級1号

(要介護)
身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、 生活維持に必要な身の回り動作に全面的介助を要するもの

2級1号

(要介護)
著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって1人で外出することができず、日常の生活範囲な自宅内に限定されている。身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの

3級3号

自宅周辺を1人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声掛けや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、 円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの

5級2号

単純くり返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができないもの

7級4号

一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの

9級10号

一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの

高次脳機能障害の認定のポイント

高次脳機能障害は目に見えないため、後遺障害の中でも認定が難しいものの1つです。裁判になる場合に備えて、予め弁護士等の専門家に相談し、十分な資料を準備しておくことをお勧めいたします。

以下には、裁判を見据えて、後遺障害として認定されるためのポイントを記載しますので、参考にしてください。

①専門の医師に受診する

脳神経外科、整形外科だけでなく、神経心理学、リハビリテーションにも精通した専門の病院で診断を受ける必要があります。

②画像を撮影する

高次脳機能障害の症状が現れた場合には、すぐにMRIの撮影を依頼してください。事故から時間が経てば経つほど、異常を発見するのが難しくなります。

③神経心理学的検査をする

脳の機能には、知能、言語、記憶力などがあり、知能の検査が必要な場合には、WAIS-R、長谷川式簡易知能評価スケールがよく用いられ、記憶力の検査が必要な場合には、WMS-R、三宅式記銘力検査などがよく用いられます。

④リハビリに通う

リハビリに通っていなければ、高次脳機能障害であることを示す客観的な資料が残りません。定期的にリハビリに通うことが大切です。

⑤後遺障害診断書を作成してもらう

リハビリに通うことは大切ですが、リハビリにも限界があり、その効果をあまり発揮しない時期が訪れます。この場合、後遺障害が残ったことになるので、適切な時期に後遺障害として診断してもらう必要があります。

もちろん、後遺障害診断書は後遺障害を認定してもらうために適切に作成してもらう必要があり、また、神経系統の障害に関する医学的意見、日常生活状況報告といった重要な書類を作成する必要があります。

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