1 仮渡金

 死亡事故の場合には、賠償金額が高額になることから、示談交渉で金額がまとまらずに、裁判による解決となる可能性もそれなりに高まります。
 そのため、ご遺族の方からすれば、早期解決が困難になることに伴い、保険会社から賠償金額を受け取るまでに長い時間を要することにもなりかねません。

 そうなれば、仮に、亡くなられた方が、一家の大黒柱であった場合には、残されたご家族の生活保障が困難になってしまいます。保険会社によっては、その弱みにつけ込み、低額の賠償金額で、早期の示談を持ちかけることもあり得ます。

 そこで、残されたご家族の生活保障として認められた制度として仮渡金制度が設けられています。

 仮渡金は、被害者と被保険者との間で損害賠償責任の有無について争っている場合や賠償額で争いがある場合、保有者の損害賠償責任の有無に関わりなく、又は賠償額が確定しない段階でも賠償額の一部を仮渡金として保険会社に請求できます。
 仮渡金額は政令で定められた一定金額であるので、損害額の算出基礎に関する書面を提出する必要はなく、「事故の発生」と「政令で定められた人身損害」の証明資料を提出すれば、比較的短期間に支払われます。死亡事故の場合には、290万円を受け取ることができます。

 仮渡金制度を知っていれば、仮渡金の290万円を当面の生活費として充てることができ、保険会社が持ちかける低額の賠償金額での示談に応じる必要も少なくなります。

 山本総合法律事務所では、示談金交渉だけでなく、仮渡金を受け取るために必要な書類作成・手続についてもわかりやすく、丁寧に説明し、残されたご家族の生活を含めてサポート致します。

2 被害者参加制度

 被害者参加制度とは、一定の事件の被害者やご遺族等の方々が、刑事裁判に参加して、公判期日に出席したり、被告人質問などを行うことができるというものです。

 具体的には以下のようなことができるようになります(法務省HP参照)。

① 原則として、公判期日に法廷で検察官席の隣などに座り、裁判に出席することができる。

② 証拠調べの請求や論告・求刑などの検察官の訴訟活動に関して意見を述べたり、検察官に説明を求めることができます。

③ 情状に関する証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、証人を尋問することができます。

④ 意見を述べるために必要と認められる場合に、被告人に質問をすることができます。

⑤ 証拠調べが終わった後、事実又は法律の適用について、法廷で意見を述べることができます。

 被害者参加制度は、ご遺族にとって怒りや悲しみといった感情を伝える手続として重要なものといえます。そのため、山本総合法律事務所では、ご遺族の方のお気持ちに寄り添いながら、被害者参加制度について、わかりやすく丁寧に説明させていただきます。

3 相続の相談

 交通事故でご家族をなくされた場合、ご遺族には相続問題が生じることがほとんどです。事前準備なくして相続問題を処理してしまうと、後々相続人間のトラブルを招いてしまうこともあり得ます。

 もっとも、ご家族が急に亡くなられただけでも手続や賠償の問題で頭がいっぱいな中で、相続問題も考えるのはとても大変だと思います。そのため、残されたご遺族に相続問題でトラブルが起きないように、トラブルになりやすいポイントなどを弁護士からサポートさせていただきます。

 具体的には、不動産登記や預貯金等の相続手続で困っている場合、遺産分割協議ですでにもめている場合、相続税がどこに発生するか不安を持っている場合など、相続にまつわる不安を弁護士がサポートします。

 また、弁護士との相談時には、まず、亡くなられたご家族の遺産には何があるか、例えば、不動産や預貯金、株式等などの財産としては何が存在しているかを確認することから始めます。これらの財産関係を一通り把握することで、ご遺族にとって利益のあるアドバイスが可能となります。

 相続問題は、相続財産を明確に把握して法律によって定められた割合に応じて分けることができていれば後日の紛争を防ぐこともできます。そのため、交通事故とは別の問題であると思わずに、お気軽に弁護士にご相談ください。

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