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失業者に休業損害は認められないのですか?

 

 失業中の方であっても、就職先が内定している等就労の予定が具体化している場合や長期の治療が必要であり交通事故に遭わなければ新しい就職先を見つけて収入を得ていることが合理的に推測できるような場合には休業損害が認められる可能性があります。

 

 すなわち、休業損害は、現実の収入の減少があることを前提にするので、事故時に失業している方については、現実の収入減がないので、基本的には、休業損害は認められません。

 

 ただ、就職先が内定している等の就労の予定が具体化している場合もあり得ます。このような場合には、交通事故がなかったならば内定先に就職し、収入を得ていたことが合理的に推測できるので、現在の実務上、就労予定日から、就労可能となる日までの間の休業損害が認められています。

 

 そして、休業損害の計算の基礎となる「基礎収入」については、現在の実務上、内定先で予定された給与額とされることが多いといえます。

 

 また、失業中に交通事故の被害に遭った方でも、長期の治療が必要な場合等には、交通事故に遭わなければ、新しい就職先を見つけて収入を得ることが合理的に推測できます。それゆえ、現在の実務上、失業中の方であっても、休業期間が長い場合には、失業の経緯、年齢、身につけた技能・資格等を考慮して新たな就職先を見つけるために必要な期間を認定し、その期間について休業損害が認められています。

 

 そして、休業損害の計算の基礎となる「基礎収入」については、事故当時に就労の予定が具体化していない場合には、現在の実務上、失業前の収入、失業の経緯、年齢、身につけた技能・資格や賃金センサスの平均賃金額などを参考に、新たに就職先を見つけた場合に得られたであろう収入を推測して、認定しています。

 

 このように、失業中の方には、一切休業損害が認められないわけではなく、就職先が内定している等の就労の予定が具体化している場合や長期の治療が必要であり、交通事故に遭わなければ、新しい就職先を見つけて収入を得ていることが合理的に推測できるような場合には、休業損害が認められる可能性があるのです。

 

 より詳しいことにつきましては、一度、交通事故の実務に精通した弁護士にご相談ください。


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