交通事故・後遺障害・損害賠償の高崎・前橋でのご相談は弁護士法人山本総合法律事務所(群馬弁護士会所属)へ

群馬交通事故相談

相談料・着手金共に0円 0120-783-981
  • HOME
  • 解決事例
  • 賠償金の基準
  • 損害賠償の計算
  • 後遺障害
  • 死亡事故
  • 相談の流れ
  • 弁護士紹介
  • 事務所紹介
  • 弁護士費用
  • HOME
  • 交通事故Q&A
  • 交通事故による受傷が原因で会社を休んだため、休業期間中の給料がもらえませんでした。私は給与所得者なのですが、この場合会社を休んだことによる休業補償は認められるのですか?

交通事故による受傷が原因で会社を休んだため、休業期間中の給料がもらえませんでした。私は給与所得者なのですが、この場合会社を休んだことによる休業補償は認められるのですか?

 

 事故による受傷が原因で休業した場合には、現在の実務上、基本的に、事故前の収入と比較して受傷によって休業したことによる現実の収入減が休業損害として認められます。

 

 交通事故により負傷し、痛みや通院のために仕事を休むこともあるかと思います。この場合、多くの方は、休業期間中の収入が得られなかったことで事故前と比較すると収入が減少することになるかと思います。

 

 このように、事故による受傷が原因で休業した場合には、現在の実務上、基本的に、事故前の収入と比較して受傷によって休業したことによる現実の収入減が休業損害として認められています。

 

 具体的な計算方法として、給与所得者について、現在の実務上は、「基礎収入」に「休業期間」を乗じた金額が認められています。

 

 この点、「基礎収入」とは、事故前の収入のことであり、現在の実務上は、基本的に勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、同書面に記載された事故前3か月間の収入をもとに1日あたりの収入を計算することによって算出します。

 

 そして、休業期間については、基本的に、実際に交通事故による受傷を原因として休んだ日数となります。

 

 ただし、有給休暇を利用して休んだ場合には、休業期間中にも収入があるため現実の収入減はありませんが、本来自由に使えるはずの有給休暇を事故による負傷が原因で消費したといえることから、現在の実務上、有休休暇を利用して休んだ期間についても休業損害の対象となる休業期間とされます。

 

 なお、休業損害は、最大でも傷害が治癒、または症状固定日までの期間について認められます。交通事故の被害に遭われた方の中には、症状固定後にも、後遺障害が残った等の理由により休業される方もいらっしゃるかと思いますが、この場合には、症状固定後の休業補償については後遺障害逸失利益の問題として扱われます。

 

 より詳しいことにつきまして、一度、交通事故の実務に精通した弁護士にご相談ください。


modoru Q&a0001.png

 

【相談料・着手金無料】交通事故の相談は山本総合法律事務所へ!

60分無料相談実施中 0120-783-981
メールでのお問い合わせはこちらから
 

 



 

 

対応地域

 高崎市、前橋市、太田市、伊勢崎市、桐生市など、群馬県全域の方、および近県の方について対応しています。
 【事務所所在地】〒370-0073 群馬県高崎市緑町1丁目2−2 YKビル1F