在留資格のない外国人の方が、日本で交通事故の被害に遭って休業した場合、加害者側に休業損害を請求することは可能です。もっとも、その算定方法は通常と異なる場合があります。

休業損害とは、交通事故の被害に遭った方が、怪我の治療の痛み等の理由によって休業した場合に、収入が減少したことによる損害です。

このような休業損害は、被害者が仕事をしている方であれば、外国籍の方であってももちろん発生する損害です。しかし、被害者である外国人の方が交通事故によって休業した場合、就労可能な在留資格を持っていなかったり、オーバーステイの状態になっていたとすると、通常通りに休業損害を請求できるかが問題になります。

まず、日本で交通事故に遭った後、本国に帰国し、本国で休業することになり休業損害が生じたという方の場合、本国での収入を基礎にして休業損害が算定されると考えられています。

次に、日本で交通事故に遭った際、日本で就労する資格がないにもかかわらず不法に就労していたという場合については、いくつかの考え方があります。
具体的には、日本での収入を基礎にして休業損害を算定する説、本国での収入を基礎にして休業損害を算定する説、事故から比較的短期間に限って日本での収入を基礎にするもののその後は本国での収入を基礎にして休業損害を算定する説などの立場があります。

この問題については、不法に就労していた方は、強制退去等によって日本で収入を得ることができなくなる可能性があるため、日本での収入を基礎にして損害を算定することが妥当かという点で、見解が分かれているのです。一概にどの立場が正しいとはいえませんので、裁判所は様々な具体的事情を考慮した上、これらの説のいずれかに立って判断するものと考えられます。

以上のように、就労可能な在留資格がなくても休業損害の請求をすることは可能ですが、その算定方法は通常の場合と異なる場合があります。