従業員がマイカーを通勤だけでなく業務にも使っており、そのことを会社が積極的に認めていた場合は、交通事故につき会社の責任を問いやすいと言えます。

これに対して、従業員がマイカーを通勤にのみ使用して業務そのものには使用していない場合、会社の責任は認められにくい傾向にあると言えます。

会社がマイカー通勤を禁止しているにもかかわらず、マイカー通勤をして交通事故を起こした場合や、マイカー通勤自体を禁止していたわけではないが事実上黙認していたに止まる場合については、従業員の起こした交通事故につき会社の責任を問うことは一般的にはなかなか難しいと思われます。一方、会社がマイカーによる通勤を積極的に指示ないしは奨励していたような場合には、交通事故について会社の責任を問える可能性があります。

このように、従業員がマイカーを通勤にのみ使用して業務そのものには使用していない場合、会社がマイカー通勤を積極的に認めていたというような事情がない限り、交通事故についての会社の責任は否定される可能性が高いと言えます。