A 被害者が入院・通院・転院を要した場合に、支出した移動費用及び、近親者が被害者の入院している病院に通った際の費用が、通院交通費です。

  まず、被害者の入院・通院・転院の交通費は実費が認められることになります。
  もっとも、原則として公共交通機関の料金水準が基準となるため、タクシー代等その基準を相当程度超える費用を要する交通手段については、相当性(傷害の程度、交通機関の便などを考慮)がないときは、電車やバスなどの公共交通機関の運賃が限度となります。

  また、自家用車の場合には、実費相当額(ガソリン代、高速道路代、駐車場料金)を具体的資料に基づき算定します。

  通院のため以外でも、通勤・通学・日常生活の買い物の際に、身体の不自由や安全確保のためにタクシーを利用した場合なども、相当性があれば損害と認められることがあります。

  通常、認められるのは、被害者本人の通院のための交通費です。
  
  近親者の交通費については、別途損害算定しない場合もありますが、特に遠隔地の場合には、見舞い・看護が必要で相当なときには別途損害算定されることもあります。

  とりわけ、被害者が危篤状態にある場合などには、親族が外国にいた場合の帰国費用など相当高額なものも認められやすくなります。

  また、近親者が見舞い・看護のために宿泊する必要がある場合には、宿泊費が損害として認められることもあります。