ご依頼者

  伊勢崎市・30代・男性・会社員

 

事故状況

 自動車vs自動車の事故。
ご依頼者が進行中に、脇見をしていた加害車両がセンターラインを大きくはみ出したために正面衝突し、受傷されました。
 

 

傷病名  

 頸椎圧迫骨折

 

 

通院の状況

 全治療期間298日間、入院期間38日、通院実日数92日

 

 

後遺障害の認定

 11級7号(脊柱に変形を残すもの)

 

 

ご依頼

 事故後約3年後、後遺障害が認定され、相手保険会社から提案が届いたタイミングで「提案額が妥当かどうか相談したい」とお問い合わせ頂き、ご相談のうえご依頼をお受けしました。

 

ご依頼時の保険会社提示額

  約790万円

 

 

解決金額

  約1789万円(約999万円増額)

 

費目 ご依頼時の
提案額
解決額 増加額
治療費 約69万円 約69万円  
入院雑費 約4万円 約5万円  
通院交通費 約3万円 約3万円  
その他 約2万円 約2万円  
休業損害 約17万円 約17万円  
傷害慰謝料 約112万円 約176万円 約64万円
後遺障害逸失利益 約460万円 約1164万円 約704万円
後遺障害慰謝料 約190万円 約420万円 約230万円
小計 約857万円 約1856万円  
既払い額 約67万円 約67万円  
合計 約790万円 約1789万円 約999万円

 

 

解決のポイント

 当事務所に相談に来る前に、保険会社から依頼者の方に対して示談の提示がありましたが、保険会社の提案額は単に金額と計算式が記載してあるだけで、本当に適正な金額であるのか自分自身では判断できず、保険会社の提案が妥当なものであるのか知りたいと言うことで、来所されました。

 

 当事務所でその提案の内容を確認したところ、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益について適正な金額とは言えませんでした。

 

 この点、依頼者は、事故による第3腰椎の圧迫骨折が原因で腰椎が約20%程度つぶれてしまっている状態であり、「脊柱に変形を残すもの」として後遺障害11級7号の等級認定がされていました。この点、腰椎の圧迫骨折によって腰椎に多少の変形があるに過ぎない場合には、一般的に大きな痛みも生じないことも多く、腰に運動障害等を残すこともあまりないものと考えられています。それゆえ、「脊柱に変形を残すもの」として11級7号が認定されている場合には、将来への労働への影響を金銭的に評価する後遺障害逸失利益について、後遺障害等級に見合った労働能力喪失率が認定されないこともあり得ます。つまり、裁判所基準では後遺障害11級の場合には労働能力喪失率が20%とされていますが、それ以下の喪失率が認定されるということもあり得るということです。

 

 しかし、依頼者の方は、腰椎の圧迫骨折による脊柱の変形のみならず、それに加えて腰痛という症状もあることが診断書等の記載からも明らかであったため、実際に脊柱の変形が労働に影響していることが明らかと言える事案でした。それにもかかわらず、加害者の保険会社の提案は、労働能力喪失率を12級相当の14%として計算しており、後遺障害逸失利益についての金額が妥当なものとは言えないものでした。

 

 このように、特に後遺障害逸失利益について妥当な金額ではないことを依頼者に説明した上、依頼者には、弁護士特約がありませんでしたが、弁護士料を大幅に上回るだけの増額が上記理由により見込めることを説明の上、受任することになりました。

 

 受任後、交渉に着手し、加害者の保険会社に対して、脊柱の変形が原因で現実に腰痛が生じており、脊柱の圧迫骨折が回復することはないから腰痛という支障は将来にわたって継続的に生じること等を主張し、後遺障害逸失利益が適正な金額ではない旨主張しました。

 

 その結果、労働能力喪失率を後遺障害の等級通りの20%あるとの当事務所の主張を全面的に受け入れたことに加え、将来にわたって腰痛という支障が続くことを認め当初の労働能力喪失期間の約4倍の労働能力喪失期間を認めました。その結果、後遺障害逸失利益について、当初の提案から約700万円増額することに成功しました。

 

 そして、依頼者に保険会社の最終提案について説明した上、裁判をせずに、依頼者も納得の上で解決するに至りました。