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40代自営業者の脊柱変形につき、11級の認定を獲得し、適切な後遺障害逸失利益を認めさせた事例

 

ご依頼時の保険会社提示額

 なし
 

解決金額

 約2300万円
 

ご依頼者

 前橋市・40代・男性
 

事故状況

 ご依頼者(40代、男性)が自動車で信号のない交差点を直進していたところ、左方から安全確認をせず出てきた相手方の自動車が衝突しました。
 衝突の衝撃により、ご依頼者の自動車は前方に向かって一回転しながら道路脇の田んぼに転落し、ご依頼者は負傷しました。
 

傷病名  

 第12胸椎破裂骨折
 

後遺障害の認定

 11級7号(脊柱の変形障害、脊柱に変形を残すもの)
 

ご依頼から解決までの流れ

 ご依頼者は交通事故被害による受傷後、17日間の入院、51日の通院(通院期間350日間)をし、症状固定まで367日間もの治療を余儀なくされました。

 ご依頼者は、当該通院期間中、物損についてご自身で相手方保険会社と示談交渉をされていました。

 しかし、過失割合のこと等相手方(保険会社)の話に誠意が感じられず、また、話がこじれるばかりで交渉が進まずお困りになり、当事務所へお問合せされました。 

 当事務所で受任し、次のとおり対応しました。

 まず、症状固定まで治療を受けていただき、医師に適切な後遺障害診断書を書いて頂き、当事務所において相手方自賠責保険会社宛てに被害者請求の申請をしました。
 
 その結果、第12胸椎破裂骨折後の脊柱の障害について、「脊柱に変形を残すもの」として、第11級7号が認定され、自賠責保険より約300万円の支払を受けました。
  
 その後、上記後遺障害第11級7号の認定に基づき、相手方任意保険会社(代理人弁護士)と交渉をした結果、約2000万円で示談することができ、自賠責保険金を含め合計約2300万円を獲得することができました。
 
 

解決のポイント

 ご依頼者は自営業者であり、以下の過失割合、休業損害、後遺傷害逸失利益が主な争点となりました。
 なお、入院付添費、入院雑費、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料は、いずいれも裁判基準による金額が認められました。
 

過失割合 過失5%

 当初、相手方保険会社(代理人弁護士)は、ご依頼者の過失について、赤い本の基本過失に従い10%と主張していました。
 しかし、当事務所において、実況見分調書等の刑事記録を取寄せたうえで、本件に特有の状況について強く主張した結果、本件につき、速やかな解決を前提に過失5%で示談をすることができました。
 

休業損害 約320万円

 当事務所が受任し、相手方保険会社と交渉した結果、ごく一部減額はするものの、事業所得者として実際の収入(所得金額に青色申告控除額等を加算した金額)を基準に算定した日額2万3000円を前提に、約5か月について休業損害が認められました。
 

後遺障害逸失利益 約1770万円

 当初、相手方保険会社(代理人弁護士)は、、60歳以降は一般に収入が減少するとの経験則があるとの主張を前提に60歳以降の逸失利益の減額を主張してきましたが、当事務所において、自営業者の場合はそのような経験則は妥当しない旨反論した結果、相手方保険会社(代理人弁護士)は、前記主張を撤回しました。
 その結果、事
業所得者としての適正な裁判基準による金額(基礎収入約650万円(所得金額に青色申告控除額、専従者給与、減価償却費を加算しました)、労働能力喪失率20%、労働能力喪失期間約20年(67歳迄)が認められました。
 
 

ご依頼者のご感想

依頼してよかったと思う点はどのような点ですか?

 想像以上にお金がもらえたこと。

担当した弁護士・スタッフにメッセージをお願いします。

 お世話になりました。
 また何かありましたら宜しくお願いします。

 

 

対応地域

 高崎市、前橋市、太田市、伊勢崎市、桐生市など、群馬県全域の方、および近県の方について対応しています。