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主婦(家事従事者)の休業損害

1 家事従事者の定義

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家事従事者とは、性別・年齢を問わず、現に家族のために家事労働に従事する者をいいます。

 

したがって、他の家族構成員のために家事労働を提供するのではなく、単身で居住するなどして、自分のためだけ家事労働を行う者については、原則として休業損害は認められません。
 

2 休業損害の定義

休業損害とは、被害者が交通事故により受けた傷害による症状が固定するまでの療養の期間中に、傷害及びその療養のために休業し、又は十分に稼働することができなかったことから生ずる収入の喪失をいいます。
 

 

3 休業損害の計算方法

休業損害にせよ逸失利益にせよ、家事従事者の損害賠償を算定するには、まず基礎収入を明らかにする必要があります。この点については、平成11年に公表された東京地裁、大阪地裁及び名古屋地裁に属する交通事故担当裁判官による「交通事故による逸失利益の算定方式についての共同提言」が実務の指針となっています。

 

それによれば、基礎収入について専業主婦と有職主婦とが区別され、それぞれ次のように基礎収入を算定すべきものとされています。
 
① 専業主婦については、原則として賃金センサス(日本の給料の統計資料)の産業計、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年齢平均賃金の基準によりますが、年齢、家族構成、身体状況及び家事労働の内容などに照らし、生涯を通じて全年齢平均賃金に相当する労働を行い得る蓋然性が認められない特段の事情が存する場合には、年齢別平均賃金を参照して適宜減額するとされています。

 

② 兼業主婦については、実収入額が全年齢平均賃金を上回っているときは実収入額によるが、下回っているときは①に従って処理をすることになります。
 
一般には、次のような計算式を用いて算定しています。
【計算式】
事故前の収入(基礎収入)の日額×事故発生日から症状固定日前の休業日数-休業中に賃金等の一部が支払われた場合における支払分
 

4 休業損害の休業日数について

主婦の休業日数について、判例では「受傷のため、家事労働に従事できなかった期間につき認められる」(最高裁判所昭和50年7月8日判決)とされています。
具体的には入院していた日数や通院の実日数が基本となります。
 
また、完治や症状固定までにかかった治療期間において、段階的に休業日数を計算する方法もあります。
たとえば、交通事故日から症状固定までの日数が200日のケースにおいて、通院開始から症状固定までの期間を4等分した上で、当初50日の4つの期間について、最初の50日は100%休業、次の50日は75%休業、次の50日は50%休業、最後の50日は25%休業とするなどの方法です。
 

5 兼業主婦の基礎収入の留意点

(1) 原則とその適用

主婦が職業を持っている場合には、上記共同提言にあるように、実収入額が全年齢平均賃金を上回っているか下回っているかによって、扱いが異なります。
前者の場合には実収入が基礎収入とされるのに対して、後者の場合(いわゆるパートの場合が多い)には、賃金センサスの平均賃金が用いられます。

 

(2) パート収入加算の否定

では、これに加えて、パート収入を損害賠償の算定において考慮することができるのでしょうか。
この加算を認めることは、平均賃金における男女格差を多少なりとも是正するという意味を持っています。
しかし、結論的には、この可能性は否定されています。

 

東京地判平成21年6月24日交民集42巻3号849頁は、「原告らは、パート収入があることを考慮し、基礎収入は女性全年齢平均賃金ではなく、40歳から44歳までの女性平均賃金により算定すべきであると主張する。しかしながら、主婦のパート収入は基本的に家事労働に充てる時間をそれ以外の労働に振り向けることにより得られるものと考えられるから、家事労働とは独立してパート収入を評価する原告の主張は採用できない。

 

要するに、家事労働の代替収入であることが、パート収入加算を否定する根拠となっています。
 

6 専業主夫の基礎収入

現代の家族の多様化の下で、女性が就労して家庭の経済的基盤を支え、男性がいわゆる「専業主夫」として家事労働に従事することもあり得ます。このような男性が交通事故の  被害者になった場合に、基礎収入をどのように考えるべきか問題となってきます。
この場合には、裁判実務は、賃金センサスの女性全年齢平均賃金を用いるものとされています。

 

横浜地判平成26年2月28日(LEX/DB25503337)は、「専業主夫として、専業主婦と同視できる程度の家事労働に従事していた」として、女子学歴計の賃金センサスに従った年収を基礎収入とする休業損害の請求を認めています。

 

これは、「主夫」について男性全年齢平均賃金を用いるとすると、男性と女性とで家事労働の金銭評価額が異なってくるという不当な結果を招くことになってしまうからです。
 
 
より詳しいことにつきましては、一度主婦の休業損害に精通した弁護士にご相談ください。
 


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