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交通事故による頸椎圧迫骨折、胸椎圧迫骨折、腰椎圧迫骨折と脊柱変形

第1 脊柱、圧迫骨折とは

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脊柱は椎骨とよばれる骨が連結したものです。頭側から頚椎7個、胸椎12個、腰椎5個、仙骨、尾骨によって形成されています。

 

椎骨の円柱状の部分を椎体といいます。

 

圧迫骨折とは、椎体骨に発生する骨折で、上下方向に過度に圧迫されたことにより生じた骨折です。
 

第2 脊柱の圧迫骨折

1 圧迫骨折の発症

自動車の横転や転落、バイク、自転車の転倒で、ドスンと尻餅をついたときに発症しています。つまり、脊椎を構成する椎体に縦方向の重力がかかると、上下に押しつぶされて圧迫骨折するのです。
 
骨粗しょう症が進行している高齢者では、軽微な追突事故であっても、その衝撃で、胸椎や胸椎と腰椎の移行部で圧迫骨折を発症することがあります。こうなると、損害賠償では、素因減額が議論されることになります。
 
では、圧迫骨折をすると、骨折の形状は、永久に変化しないのでしょうか。
骨を構成する組織は、毎日、吸収=破壊されては、新しく作られています。
圧迫骨折でも、若年者であれば、時間の経過で仮骨が形成され、形状がやや戻ることがあります。
 

2 治療方法

治療は、骨折部が安定していれば、入院下でギプスやコルセットで固定し仮骨形成を待ちます。骨折部位が不安定なときは、手術が選択されています。
上肢や下肢に麻痺が残ったときは、装具の装着や、リハビリ治療で改善をめざします。
 
高齢者に起こる圧迫骨折では、治療は短期間のベッド上の安静で骨癒合を待ちますが、コルセットやギプスを巻いて、体動時の痛みをやわらげます。
椎体の骨折の程度が大きく、骨片が椎体の後方の脊髄や神経根を圧迫し、下肢の感覚を失う、力が入らないときは、手術で圧迫された神経を解放します。

 

骨粗しょう症のレベルが高く、数ヶ月を経過しても骨癒合が得られず、疼痛が緩和しないときは、人工骨や骨セメントを骨折部へ注入する治療が行われています。
 

第3 後遺障害等級

1 脊柱の障害認定の原則

脊柱のうち、頚椎と胸椎、腰椎とでは主たる機能が異なっている(頚椎は主として頭部の指示機能を、また、胸椎、腰椎は主として体幹の支持機能を担っている)ことから、障害等級の認定に当たっては、原則として頚椎と胸椎、腰椎は異なる部位として取り扱い、それぞれの部位ごとに等級を認定することとなります。

 

2 変形障害の後遺障害等級

後遺障害としては、脊柱の変形障害が考えられます。

 

脊柱の変形障害については、
 ・6級5号の「脊柱に著しい変形を残すもの」
 ・8級2号の「脊柱に中程度の変形を残すもの」
 ・11級7号の「脊柱に変形を残すもの」
 
以上の3つの等級に該当する可能性があります。
 

3 変形障害の判定方法

「脊柱に著しい変形を残すもの」及び「脊柱に中程度の変形を残すもの」は、脊柱の後彎(脊柱が正中面において背中側方向へ彎曲した状態のこと)又は側彎(脊柱が横に彎曲した状態のこと)の程度等により等級を認定します。

 

この場合、脊柱の後彎の程度は、脊椎圧迫骨折等により、前方椎体高が減少した場合に、減少した前方椎体高と当該椎体の後方椎体高の高さを比較することにより判定します。また、脊柱の側彎は、コブ法による側彎度で判定します。

 

なお、後彎又は側彎が頸椎から胸腰部にまたがって生じている場合には、上記にかかわらず、後彎については、前方椎体高が減少したすべての脊椎の前方椎体高の減少の程度により、また、側彎については、その全体の角度により判定します。
 
※ コブ法とは、エックス線写真により、脊柱のカーブの頭側及び尾側においてそれぞれ水平面から最も傾いている脊柱の椎体上縁の延長線と尾側で最も傾いている脊柱の椎体の下縁の延長線が交わる角度(側彎度)を測定する方法です。
 

第4 変形障害の具体的要件

1 「脊柱に著しい変形を残すもの」とは、エックス線写真、CT画像又はMRI画像(以下「エックス線写真等」という。)により、脊柱圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずれかに該当するものをいいます。

 

(1) せき椎圧迫骨折等により2個以上の椎体の前方椎体高が著しく減少し、後彎が生じているもの。この場合、「前方椎体高が著しく減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個あたりの高さ以上であるものをいいます。

 

【例】 3個の椎体の前方椎体高が減少した場合で、この3個の椎体の後方椎体高の合計 が12センチメートル、減少後の前方椎体高の合計が7センチメートルであるときは、両者の差である5センチメートルが、3個の椎体の後方椎体高の1個当たりの高さである4センチメートル以上となっているので、第6級の4に該当します。
 
(2) 脊柱圧迫骨折等により1個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後彎が生ずるとともに、コブ法による側彎度が50度以上となっているもの。この場合、「前方椎体高が減少」したとは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計と差が、減少した椎体の後方椎体高の1個当たりの高さの50%以上であるものをいいます。

 

【例】 2個以上の椎体の前方椎体高が減少した場合で、この2個の椎体の後方椎体高の合計が8センチメートル、減少後の前方椎体高の合計が5.5センチメートルであるときは、両者の差である2.5センチメートルが、2個の椎体の後方椎体高の1個当たりの高さの50%である2センチメートル以上となっているので、コブ法による側彎度が50度以上の側彎を伴うものは、第6級の4に該当します。
 
2 「脊柱に中程度の変形を残すもの」とは、エックス線写真等により脊椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずれかに該当するものをいいます。 

 

(1) 上記1(2)に該当する後彎が生じているもの

(2) コブ法による側彎度が50度以上であるもの

(3) 環椎(第1頚椎)又は軸椎(第2頚椎)の変形・固定(環椎と軸椎との固定術が行われた場合を含む。)により、次のいずれかに該当するもの。このうち、A及びBについては、軸椎以下のせき柱を可動させずに(被害者の方の自然な肢位で)、回旋位又は屈曲・伸展位の角度を測定します。

A 60度以上の回旋位となっているもの
B 50度以上の屈曲位又は60度以上の伸展位となっているもの
C 側屈位となっており、エックス線写真等により、矯正位の頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎下面との平行線が交わる角度が30度以上の斜位となっていることが確認できるもの
※ 環椎又は軸椎は、頸椎全体による可動範囲の相当の割合を担っています。そのため、環椎又は軸椎が脊椎圧迫骨折等により変形して固定となり、又は環椎又は軸椎の可動性がほとんど失われると、頚椎全体の可動範囲も大きく制限され、上記に該当する変形・固定となると、「せき柱の運動障害(第8級の2)」にも該当する可能性があります。

 

なお環椎又は軸椎が変形・固定していることについては、最大矯正位のエックス線写真等で最もよく確認できます。
 
3 「せき柱に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
(1) せき椎圧迫骨折等を残しており、そのことがエックス線写真等により確認できるもの
(2) せき椎固定術が行われたもの(移植した骨がいずれかのせき椎に吸収されたものを除く。)
(3) 3個以上のせき椎について、椎弓(椎骨の一部で椎体の後上部から後方に出る環状の部分)切除術等の椎弓形成術を受けたもの
 
 
脊柱の圧迫骨折と脊柱変形について詳しく知りたい方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。
 


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